2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
高鳥修一 vs 小林茂樹
勝: 小林茂樹
戦評
議員Aは、長年にわたる政治経験と具体的な被災者支援や省庁での役職経験があり、地域密着型の実績を持っています。しかし、不祥事が複数あり、特に政治資金の不記載や旧統一教会との関係が指摘されています。対して、議員Bは経済に精通し、企業経営の経験から来る経済政策への理解が強みですが、統一教会関連団体との関係においても疑問視される点があります。双方とも憲法改正に賛成していますが、議員Bは経済政策に関する柔軟性を持っており、国民の生の声を反映した政策提言が期待できます。目下の経済状況を考慮すると、議員Bの経済重視のスタンスと柔軟な政策対応がより求められていると考え、次の選挙で議員Bを選ぶべきだと判断します。
高鳥 修一(たかとり しゅういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟大学教育学部附属高田中学校を卒業。 - 新潟県立高田高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業。 - 国土計画、大沢商会で勤務を経験。 - 1993年、父・高鳥修の秘書として政治の世界に入る。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に新潟6区から出馬するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2012年の第46回総選挙で再び当選し国政に復帰。以降5期当選。 - 第2次安倍内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 第3次安倍内閣で内閣府副大臣を歴任。 - 農林水産副大臣、自民党政調厚生労働部会長等を歴任。 - 2020年、衆議院農林水産委員長に就任。2021年、自民党政務調査会長代理を務める。
政治活動上の実績
- 2016年、糸魚川市駅北大火で被災者支援に奔走し、見舞金の支給や瓦礫の処理費用負担ゼロを実現(被災者生活再建支援法適用) - 2020年、国会議員初の新型コロナウイルス感染者として報じられ、後に回復し活動を再開。 - 2021年、新潟5区の支部長となる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使解禁も支持。 - 東日本大震災の復興財源に関して増税に反対し、被災地限定の財源使用を主張。 - TPPに関して当初反対していたが、条件が整ったとして賛成に転向。 - LGBT理解増進法案に強く反対。 - 消費税の税率引き上げに関して時期により賛否が変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 糸魚川市駅北大火では迅速かつ実効的な対応を行った。 - 政策スタンスにおいて、信念を貫く姿勢が見受けられる(例:LGBT法案でのトイレ退席行動)。 - 某不祥事対応では、政治資金の不記載問題で訂正と県連会長辞任の処分を受けている。 - 旧統一教会関連団体との関係も取り沙汰されている。
小林 茂樹(こばやし しげき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年10月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年10月9日、奈良県奈良市に生まれる。 - 祖父は三和住宅株式会社の創業者である小林茂市。 - 奈良市立平城小学校、奈良市立登美ヶ丘中学校、清風高等学校を卒業。 - 1988年、慶應義塾大学法学部を卒業後、大和銀行に入行。 - 1994年、家業である三和住宅に入社。 - 2004年、三和住宅の代表取締役社長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年4月、奈良県議会議員選挙で初当選(山辺郡・奈良市選挙区)、2期務める。 - 2012年11月、奈良県議会議員を辞職。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で初当選(比例近畿ブロック)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で落選。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で返り咲き(奈良1区)。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例復活し3選。 - 環境副大臣兼内閣府副大臣、国土交通大臣政務官などを歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院選挙で比例復活により初当選(奈良1区)。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で奈良1区から出馬するも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で奈良1区で勝利し、自民党として17年ぶりの議席獲得。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活し3選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」とし、自衛隊の明記に賛成。 - 安全保障関連法について評価し、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度と同性婚の法制化にはどちらかと言えば反対。 - アベノミクスを評価し、原子力発電の依存度は現状維持すべきとする。 - 消費税引き下げにも一時的には賛同する意向を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家業の経営者としての経験があり、経済や企業経営に関する理解は深いと考えられる。 - 憲法改正や安全保障問題に関心を持ち、具体的な主張を持つ。 - 統一教会関連団体のイベントへの参加歴があり、団体との関係については今後の説明が求められる。 - 消費税問題への対応に柔軟性を見せ、国民の声に耳を傾ける姿勢がある。