2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
高鳥修一 vs 大串博志
勝: 高鳥修一
戦評
議員Aと議員Bの両者ともに広範な政治経験を持ち、それぞれが重要な役職を務めています。しかし、判断のためには個々の政治的スタンス、倫理性、過去の行いを総合的に検討する必要があります。 議員Aは、迅速な対応で地域の災害支援に貢献するなど地元密着型の政治家として評価される一方、政治資金の不記載問題や旧統一教会関連団体との関係が指摘されています。 一方で議員Bは、財務省での経験を活かし、特に経済政策の分野でその能力を発揮してきましたが、暴力団葬儀への出席や宗教団体との関係が問題視されています。 議員Aの地元の具体的な問題への対応に対する評価や信念を貫く姿勢は地域代表としての資質を示しますが、議員Bの経済政策に関する広範な経験と政策知識は将来の国の経済ビジョンの形成に貢献する可能性があります。 選挙においてどちらが望ましいかは、それぞれの候補生の倫理的側面と政策実績、及び国民の求める価値観によるものですが、地域の実際の問題に対する即応性を考慮すると、議員Aが一定の支持を得る可能性が高いです。
高鳥 修一(たかとり しゅういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟大学教育学部附属高田中学校を卒業。 - 新潟県立高田高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業。 - 国土計画、大沢商会で勤務を経験。 - 1993年、父・高鳥修の秘書として政治の世界に入る。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に新潟6区から出馬するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2012年の第46回総選挙で再び当選し国政に復帰。以降5期当選。 - 第2次安倍内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 第3次安倍内閣で内閣府副大臣を歴任。 - 農林水産副大臣、自民党政調厚生労働部会長等を歴任。 - 2020年、衆議院農林水産委員長に就任。2021年、自民党政務調査会長代理を務める。
政治活動上の実績
- 2016年、糸魚川市駅北大火で被災者支援に奔走し、見舞金の支給や瓦礫の処理費用負担ゼロを実現（被災者生活再建支援法適用） - 2020年、国会議員初の新型コロナウイルス感染者として報じられ、後に回復し活動を再開。 - 2021年、新潟5区の支部長となる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使解禁も支持。 - 東日本大震災の復興財源に関して増税に反対し、被災地限定の財源使用を主張。 - TPPに関して当初反対していたが、条件が整ったとして賛成に転向。 - LGBT理解増進法案に強く反対。 - 消費税の税率引き上げに関して時期により賛否が変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 糸魚川市駅北大火では迅速かつ実効的な対応を行った。 - 政策スタンスにおいて、信念を貫く姿勢が見受けられる（例：LGBT法案でのトイレ退席行動）。 - 某不祥事対応では、政治資金の不記載問題で訂正と県連会長辞任の処分を受けている。 - 旧統一教会関連団体との関係も取り沙汰されている。
大串 博志(おおぐし ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月31日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（希望の党（前原G） →）（無所属→）（旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 佐賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月31日、佐賀県杵島郡有明町（現・白石町）に生まれる。 - 佐賀大学教育学部附属中学校、佐賀県立佐賀西高等学校を経て東京大学法学部を卒業。 - 大蔵省（現: 財務省）に入省し、理財局総務課で財政投融資を担当。 - 1991年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校ビジネススクールに留学し、MBAを取得。 - 長野県諏訪税務署長や、国際通貨基金日本理事室審議役、財務省主計局主査を歴任。 - アジア通貨危機時にはインドネシア経済政策支援に関与。 - 金融庁監督局銀行第一課銀行監督調整官も務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、大蔵省から退官し、民主党公認で第44回衆議院議員総選挙に佐賀2区から立候補し当選。 - 2009年、民主党政権下で財務大臣政務官に就任、菅直人内閣まで務める。 - 2011年には内閣府大臣政務官に任命され、経済財政、科学技術、国際平和協力などを担当。 - 野田政権下では復興大臣政務官および内閣総理大臣補佐官を歴任。 - 2015年、民進党に参加し、政務調査会長を務める。 - 2017年、希望の党公認で国政選挙に出馬し、自民党候補を破る。 - 立憲民主党に合流し、2022年には党の選挙対策委員長に就任、2024年には代表代行に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、衆議院議員に初当選し、鳩山由紀夫内閣で財務大臣政務官を務めた。 - 2012年、野田内閣第3次改造で内閣総理大臣補佐官を担当。 - 2014年、第47回衆議院総選挙では比例復活で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙では希望の党から立候補し当選。 - 2007年、刺殺された暴力団組長の葬儀に出席し、批判を受け佐賀県連代表を辞任。 - 2020年、持続化給付金の不正疑惑に関連する団体への「アポなし」訪問を試みたが、成功せず。 - 旧統一教会関連団体のイベントに秘書が代理出席していたとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重で、9条改正に反対。 - 安全保障関連法には全般的に批判的な立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBTQの権利拡大に賛成。 - 原子力発電はゼロにするべきと主張。 - アベノミクス、森友・加計学園問題対応に批判的。 - 日本の核武装検討に反対し、女性宮家の創設に賛成。 - 九州新幹線西九州ルート建設には慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく国家公務員として財政・経済政策に直接関与してきた経験がある。 - 複数の政権下で重要な政策を担当した経験が豊富である。 - 旧統一教会と関係があったことが指摘されており、透明性や説明責任が問われる。 - 組長葬儀への参加など、交友関係に対する批判も受けた。 - 国政選挙での再選や党内での要職歴任など、政治家としての能力が評価される一方で、倫理的な側面で意見が分かれる部分もある。