2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
高階恵美子 vs 長島昭久
勝: 高階恵美子
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、議員Aはヘルスケアと女性の社会進出に関する深い知識と経験を持ち、受動喫煙防止法など具体的な健康政策の推進に実績があります。これに対して議員Bは外交・安全保障の面での深い知識と豊富な国際経験を持ち、公開での政策批判やリーダーシップを発揮していますが、政治に関連するトラブルも経験しています。ただ、議員Bの返金対応などは迅速で誠実さを示しています。双方の政策分野が異なるため、一概に優劣をつけることは難しいですが、現在の社会では健康や女性のエンパワメントが重要視されていますので、その観点から議員Aが選ばれるべきです。
高階 恵美子(たかがい えみこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年12月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県加美郡中新田町（現・加美町）出身。 - 中新田町立中新田小学校、中新田町立中新田中学校卒業。 - 宮城県古川女子高等学校衛生看護科卒業。 - 埼玉県立衛生短期大学卒業後、看護師国家資格を取得。 - 同短期大学専攻科修了後、保健師国家資格を取得。 - 1989年3月、国立公衆衛生院専攻課程（Diploma in Public Health）修了。 - 東京医科歯科大学医学部保健衛生学科を卒業、1993年：第一期生として卒業。 - 1995年3月、東京医科歯科大学大学院医学系研究科博士課程前期修了、保健学修士を取得。 - 大学院在学中に中央アフリカ共和国でのHIV予防ケアのNGOに参加。 - WHOのエイズコントロール・ケア研修修了（アジア地域エイズ対策専門家）。 - 結核予防会結核研究所国際部特別研究員として勤務。 - その後、看護師や保健師として虎ノ門病院、宮城県精神福祉保健センターで勤務。 - 厚生労働省に看護技官として入省。保険局医療課長補佐を務める。 - 東京医科歯科大学医学部内講師、日本看護協会常任理事等を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2010年、第22回参議院議員通常選挙で比例区より自民党公認で立候補し初当選。 - 2014年9月、厚生労働大臣政務官に就任。 - 2015年10月23日、自民党女性局長に就任。 - 2016年7月、第24回参議院議員通常選挙で再選。 - 2018年、厚生労働副大臣に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例中国ブロックで当選し、衆議院議員に転じる。 - 2024年9月、自民党島根1区支部長に就任し、次期衆議院議員総選挙の候補として擁立される予定。
政治活動上の実績
- 2010年、参議院比例区から自民党公認で初当選。 - 2015年、自民党女性局長に就任。 - 2016年、第24回参議院議員選挙で再選。 - 受動喫煙防止を推進し、健康増進法改正を支持（2017年）。 - 2021年、衆議院議員として当選。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度について、「どちらともいえない」との回答（2010年アンケート）。 - 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正に賛成し、原則屋内禁煙を支持（2017年）。 - 地域医療の推進や、看護問題に関する政策提言を行う。 - 女性の医療職エンパワメントを推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 保健医療分野での豊富な経験を持っており、政策にその視点を反映させることができる。 - 国際NGOでの活動など、国際的な視野を持つ。 - 政策の実行に対する積極性が見られる（受動喫煙防止法改正推進など）。 - 女性の社会進出や医療職のエンパワメントに関わる議連活動を行う。 - 公務員や看護師としての過去の職務経験は政策提言に具体性を与える。
長島 昭久(ながしま あきひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 （民主党（菅直人G）→）（民進党（国軸の会）→）（無所属→）（希望の党→）（無所属／未来日本→） 自由民主党（二階派） |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市生まれ。 - 幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業。 - 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程（憲法学）を修了。 - 1990年から1993年まで石原伸晃衆議院議員の公設秘書を務める。 - 1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加。 - ヴァンダービルト大学客員研究員（1993年）。 - ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論と国際経済学の修士号を取得（1995年）。 - 1997年、アメリカ合衆国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任。 - 東京財団主任研究員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年に衆議院東京21区の補欠選挙に民主党公認で立候補するも落選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙に初当選（民主党公認）。 - 野田内閣で内閣総理大臣補佐官（外交および安全保障担当）（2011年）および防衛副大臣（2012年）。 - 第2代希望の党政策調査会長（2017年 - 2018年）。 - 2019年、自由民主党に入党、東京18区から立候補。 - 2021年、岸田政権で衆議院安全保障委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で初当選。 - 2011年9月、野田内閣の内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で4選。 - 2014年の第47回総選挙で比例復活当選で5選。 - 2017年、第48回総選挙で希望の党公認で当選。 - 民進党を批判し、離党し無所属で活動。 - 自由民主党入党後、東京18区から立候補し続ける。 - 五輪汚職事件での献金問題で65万円を返金（2022年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持などを明記するべきと主張。 - 安全保障関連法の成立を一定評価。 - 原発については新基準を満たしたものは再開すべきと主張。 - 自民党の政策に寄り添う形でのスタンスを維持。 - 外国人参政権にはどちらかと言えば反対。 - アベノミクスに対してはどちらかと言えば評価しないとの立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期からの一貫した学歴と豊富な国際経験があり、知識と見識に秀でている。 - 自信のある政策については独自の意見を持ち行動を起こす、強いリーダーシップがある。 - 民主党政権下においても政策に対する批判を公開し、対立を避けない姿勢を持つ。 - 自民党移籍後も、保守的な立場を貫き、政策面では整合性を保っている。 - 五輪汚職事件での返金対応など誠実さを求められる場面では迅速に対応。