2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
高階恵美子 vs 斉藤鉄夫
勝: 高階恵美子
戦評
議員Aと議員Bの両者は異なる背景とキャリアを持ち、それぞれに固有の強みがあります。議員Aは保健医療分野の経験を通じて、地域医療や看護問題、エンパワーメントに関連する問題に政策を反映する力を持っています。特に、彼女の国際的な経験とリーダーシップは公共健康政策において重要な役割を果たしています。また、受動喫煙防止法改正を推進した実績もあり、公共の健康向上に対する意識の高さがうかがえます。しかし、選択的夫婦別姓制度に対して明確なスタンスを示していない点があります。 一方、議員Bは科学技術の専門的バックグラウンドを活かし、環境およびエネルギー政策において重要な役割を担ってきました。特に、環境大臣時の温暖化ガス削減目標策定や原子力災害対策の経験は評価に値します。また、憲法改正や永住外国人の地方参政権賛成といったリベラルな政策も支持していますが、政治資金不記載の過去の不祥事が問題視されます。 両者を比較した際、現時点では公共健康や地域医療政策に重要性が増していることから、議員Aの政策実現への貢献度と専門性の高さがより国民の利益に直結すると評価されます。
高階 恵美子(たかがい えみこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年12月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県加美郡中新田町(現・加美町)出身。 - 中新田町立中新田小学校、中新田町立中新田中学校卒業。 - 宮城県古川女子高等学校衛生看護科卒業。 - 埼玉県立衛生短期大学卒業後、看護師国家資格を取得。 - 同短期大学専攻科修了後、保健師国家資格を取得。 - 1989年3月、国立公衆衛生院専攻課程(Diploma in Public Health)修了。 - 東京医科歯科大学医学部保健衛生学科を卒業、1993年:第一期生として卒業。 - 1995年3月、東京医科歯科大学大学院医学系研究科博士課程前期修了、保健学修士を取得。 - 大学院在学中に中央アフリカ共和国でのHIV予防ケアのNGOに参加。 - WHOのエイズコントロール・ケア研修修了(アジア地域エイズ対策専門家)。 - 結核予防会結核研究所国際部特別研究員として勤務。 - その後、看護師や保健師として虎ノ門病院、宮城県精神福祉保健センターで勤務。 - 厚生労働省に看護技官として入省。保険局医療課長補佐を務める。 - 東京医科歯科大学医学部内講師、日本看護協会常任理事等を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2010年、第22回参議院議員通常選挙で比例区より自民党公認で立候補し初当選。 - 2014年9月、厚生労働大臣政務官に就任。 - 2015年10月23日、自民党女性局長に就任。 - 2016年7月、第24回参議院議員通常選挙で再選。 - 2018年、厚生労働副大臣に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例中国ブロックで当選し、衆議院議員に転じる。 - 2024年9月、自民党島根1区支部長に就任し、次期衆議院議員総選挙の候補として擁立される予定。
政治活動上の実績
- 2010年、参議院比例区から自民党公認で初当選。 - 2015年、自民党女性局長に就任。 - 2016年、第24回参議院議員選挙で再選。 - 受動喫煙防止を推進し、健康増進法改正を支持(2017年)。 - 2021年、衆議院議員として当選。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度について、「どちらともいえない」との回答(2010年アンケート)。 - 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正に賛成し、原則屋内禁煙を支持(2017年)。 - 地域医療の推進や、看護問題に関する政策提言を行う。 - 女性の医療職エンパワメントを推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 保健医療分野での豊富な経験を持っており、政策にその視点を反映させることができる。 - 国際NGOでの活動など、国際的な視野を持つ。 - 政策の実行に対する積極性が見られる(受動喫煙防止法改正推進など)。 - 女性の社会進出や医療職のエンパワメントに関わる議連活動を行う。 - 公務員や看護師としての過去の職務経験は政策提言に具体性を与える。
斉藤 鉄夫(さいとう てつお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 73歳 (1952年02月05日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 広島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 島根県邑智郡羽須美村(現:邑南町)生まれ。 - 羽須美村立阿須那小学校、広島市立国泰寺中学校、修道高等学校卒業。 - 東京工業大学理学部応用物理学科卒業(1974年)。 - 東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専攻修士課程修了(1976年)。 - 清水建設技術研究所に研究員として勤務し、超音波探傷を研究。後に技術士資格を取得(応用理学部門)。 - プリンストン大学プラズマ物理学研究所に客員研究員として派遣された。 - 清水建設では宇宙開発室課長、日本原子力研究所外来研究員を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で公明党公認で初当選。 - 公明新党、後に新進党、新党平和を経て、公明党に戻り9期連続当選。 - 科学技術政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)。 - 衆議院文部科学委員長を歴任。 - 福田康夫改造内閣・麻生内閣で環境大臣として初入閣。 - 第1次岸田内閣から国土交通大臣、水循環政策担当大臣を務める。 - 公明党幹事長、政務調査会長、副代表などの党内要職も多数歴任。
政治活動上の実績
- 1999年、東海村JCO臨界事故後の対応で政府現地対策本部長を務め、「原子力災害対策特別措置法」制定に貢献。 - 2008年、環境大臣として温室効果ガス削減目標の策定に関与。 - 2020年、斉藤が代表を務める団体の政治資金収支報告書に寄付金の不記載が発覚し、修正。 - 選挙運動費用収支報告書の領収書不記載問題で謝罪(2022年)。
政治的スタンス
- 核燃料サイクルの見直しを支持し、「もんじゅ」の廃止を明言。 - 原子力発電を推進する一方、地球温暖化対策においては高い削減目標を掲げた。 - 憲法改正に賛成し、国民投票の実現を目指す。 - 永住外国人の地方参政権に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術に関する深い知識を有し、環境・国土交通分野で経験豊富である。 - 政治的には柔軟で、与党間の調整役としての手腕が評価されている。 - 不祥事として政治資金の不記載があるが、その後修正されている。 - 国会議員として死刑廃止を推進するなど、人権問題にも関心を示している。