2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
高見康裕 vs 赤羽一嘉
勝: 高見康裕
戦評
議員Aと議員Bを比較した際、両者にはそれぞれ異なる長所と短所があります。議員Aは比較的若手で、島根県議会議員としての地方経験を持ち、国政でも法務や防衛に関与するなど成長著しい政治家である一方、旧統一教会関連団体との関係が不安材料となっています。一方、議員Bは長期間にわたる政治経験があり、多様な役職を歴任しており、政策推進能力は高いと考えられますが、過去に党議拘束違反や姿勢の変遷があり、信頼性についての懸念もあります。 議員Aは政策分野において特に防衛に関する具体的な役割を担っており、今後の安全保障政策において重要な役割を果たす可能性があります。議員Bは豊富な経験を背景に大臣職を務めるなど、幅広い政策対応力がありますが、過去の態度変化や不祥事が懸念されます。 これらを総合的に考慮すると、議員Aの方が新しい視点と成長の余地を持ち、現在の政治課題に柔軟に対応できる可能性があると考えられるため、多少のリスクはあるものの、期待値が高いと評価します。
高見 康裕(たかみ やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年10月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 島根2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 島根県出雲市島村町で生まれる。 - 出雲市立灘分小学校、出雲市立平田中学校を卒業。 - 東京学芸大学附属高等学校を経て、東京大学法学部で学ぶ。 - 東京大学公共政策大学院を修了し、同期には国際政治学者の三浦瑠麗がいる。 - 読売新聞東京本社で記者として勤務。 - 海上自衛官としても勤務していた経歴を持つ。 - 学習塾教室長を務めるなど様々な職務に携わった。
政治家としてのキャリア
- 2015年4月、無所属で島根県議会議員選挙に出雲市選挙区から立候補し、初当選を果たす。 - 2019年にも再選を果たし、島根県議会議員を2期経験。 - 2020年9月3日、自民党に入党し、茂木派に所属。 - 2021年8月、島根2区での衆議院議員選挙出馬に伴い、県議を辞職。 - 2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で法務大臣政務官に就任。 - 2024年1月12日、防衛大臣補佐官に起用され、防衛生産・技術基盤の強化を担当。
政治活動上の実績
- 2015年、島根県議会議員選挙に出雲市選挙区から無所属で立候補し、8286票を獲得して初当選。 - 2019年、再選を果たし県議会議員として活動。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党の新人を破り、11万327票を獲得して初当選。 - 2022年、法務大臣政務官に就任。 - 2024年、防衛大臣補佐官に就任、防衛生産・技術基盤の強化を担当。 - 旧統一教会関連団体のフォーラムに出席していた過去が報じられた。
政治的スタンス
- 自由民主党に所属し、保守系の政策を支持。 - 防衛生産・技術基盤の強化を担当する立場として、防衛関連の強化を図る。 - 自民党たばこ議員連盟に所属しており、たばこ産業に理解を示している可能性がある。 - 旧統一教会関連のフォーラムに出席した過去があり、これによる政治的立場への影響が懸念される。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部および公共政策大学院修了という高い学歴を持ち、知性は十分に備えている。 - 自衛官や新聞記者といった多様な職種経験があり、幅広い視野と経験を持つ。 - 島根県議会議員を2期務めた後、衆議院議員としての経験を積んでおり、地方と国政の両方で活動。 - 旧統一教会関連団体との関係が指摘されており、透明性や公正性について国民からの信頼を得る必要がある。 - 防衛政策の立案に関わる現職として、責任感と政策遂行能力に期待がかかる。
赤羽 一嘉(あかば かずよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月07日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 兵庫2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、東京都新宿区に生まれる。 - 東京都立青山高等学校を卒業。在学中はラグビー部で活動し、全日本高校選抜選手に選ばれる。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。ゼミではアフリカの政治、特に南アフリカのアパルトヘイト政策を専攻。 - 三井物産に入社し、台湾国立師範大学に語学留学。帰国後、北京事務所、南京事務所、関西支社に勤務し、天安門事件に遭遇。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し初当選。 - 1996年、新進党から第41回衆議院議員総選挙に立候補し再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で財務副大臣(税制担当)に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣及び菅義偉内閣で国土交通大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、集団的自衛権の行使解禁に反対していたが、その後関連法案に賛成。 - 2020年、国土交通大臣に再任。 - 森友学園問題に関し、さらに調査や説明は必要ないと2011年に回答。 - 2008年、党議拘束に違反し、厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、憲法9条への自衛隊明記にもどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設については「やむを得ない」との見解。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 原子力発電への依存度は下げるべきとしている。 - 消費税率10%を当面維持すべきと指摘。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間の政治キャリアと多様な役職経験があり、政策推進能力が高い。 - 国会議員としての多数の当選経験が、地域での支持を示す。 - 党議拘束違反やSNSにおける発言ミスが過去にあり、これらがリーダーシップや誠実さに対する問いかけとなっている。 - 緊急事態条項の憲法への導入や自衛権に関する態度の変遷が見られ、政治的柔軟性を持つ一方で、信念に対するブレが指摘されることも。