2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
高見康裕 vs 柴山昌彦
勝: 柴山昌彦
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、どちらも非常に優れた学歴と多様な職務経験を持ち、政治経験も豊富です。しかし、選挙で選ばれるべき議員を決定するにあたり、透明性と道徳的整合性が重要な要素となります。 議員Aは旧統一教会関連団体のフォーラムに出席していた過去が報じられており、これが透明性と国民からの信頼に影響を及ぼす可能性があります。議員Bは政治資金の不祥事が報じられ、戒告処分を受けていますが、法務および外務における経験を通じ、重要な政策を推進してきた実績もあります。 どちらの議員も課題がありますが、直近の政治的活動において具体的な政策を実施し、特に教育や児童虐待問題に対処した実績があること、また国際協力の分野での成果などを考慮し、議員Bを選出すべきと判断します。議員Bの政治資金問題については有権者の監視と再度の信頼獲得に期待します。
高見 康裕(たかみ やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年10月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 島根2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 島根県出雲市島村町で生まれる。 - 出雲市立灘分小学校、出雲市立平田中学校を卒業。 - 東京学芸大学附属高等学校を経て、東京大学法学部で学ぶ。 - 東京大学公共政策大学院を修了し、同期には国際政治学者の三浦瑠麗がいる。 - 読売新聞東京本社で記者として勤務。 - 海上自衛官としても勤務していた経歴を持つ。 - 学習塾教室長を務めるなど様々な職務に携わった。
政治家としてのキャリア
- 2015年4月、無所属で島根県議会議員選挙に出雲市選挙区から立候補し、初当選を果たす。 - 2019年にも再選を果たし、島根県議会議員を2期経験。 - 2020年9月3日、自民党に入党し、茂木派に所属。 - 2021年8月、島根2区での衆議院議員選挙出馬に伴い、県議を辞職。 - 2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で法務大臣政務官に就任。 - 2024年1月12日、防衛大臣補佐官に起用され、防衛生産・技術基盤の強化を担当。
政治活動上の実績
- 2015年、島根県議会議員選挙に出雲市選挙区から無所属で立候補し、8286票を獲得して初当選。 - 2019年、再選を果たし県議会議員として活動。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党の新人を破り、11万327票を獲得して初当選。 - 2022年、法務大臣政務官に就任。 - 2024年、防衛大臣補佐官に就任、防衛生産・技術基盤の強化を担当。 - 旧統一教会関連団体のフォーラムに出席していた過去が報じられた。
政治的スタンス
- 自由民主党に所属し、保守系の政策を支持。 - 防衛生産・技術基盤の強化を担当する立場として、防衛関連の強化を図る。 - 自民党たばこ議員連盟に所属しており、たばこ産業に理解を示している可能性がある。 - 旧統一教会関連のフォーラムに出席した過去があり、これによる政治的立場への影響が懸念される。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部および公共政策大学院修了という高い学歴を持ち、知性は十分に備えている。 - 自衛官や新聞記者といった多様な職種経験があり、幅広い視野と経験を持つ。 - 島根県議会議員を2期務めた後、衆議院議員としての経験を積んでおり、地方と国政の両方で活動。 - 旧統一教会関連団体との関係が指摘されており、透明性や公正性について国民からの信頼を得る必要がある。 - 防衛政策の立案に関わる現職として、責任感と政策遂行能力に期待がかかる。
柴山 昌彦(しばやま まさひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年12月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 埼玉8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市に生まれる。 - 武蔵中学校、高校を経て、1990年、東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業。 - 在学中は高橋宏志ゼミ(民事訴訟法)に所属。 - 卒業後、住友不動産に入社するも、1年半で退職。 - 1998年、司法試験に合格し、2000年に司法修習(53期)を修了。 - 弁護士として活動。
政治家としてのキャリア
- 2004年、埼玉8区補欠選挙に出馬し初当選。 - 2008年、福田康夫改造内閣及び麻生内閣で外務大臣政務官を務める。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選後、第2次安倍内閣で総務副大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍改造内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2017年、自民党総裁特別補佐に就任。第48回総選挙で6選。 - 2018年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2004年4月、埼玉8区補選で初当選。 - 2009年、外務大臣政務官として就任。 - 2012年、総務副大臣(情報通信、放送、郵政担当)に選任され、6選。 - 2018年、文部科学大臣として大学等修学支援法を成立させ、奨学金制度の拡充を行う。 - 2019年、文部科学大臣として児童虐待防止対策に関する決定を行う。 - ブラインデンスタインNASA長官と月周回有人拠点(Gateway)に関する会談を実施。
政治的スタンス
- 大学修学支援法を推進し、奨学金制度の拡充を促進。 - 婚外子の相続差別を解消する民法改正には慎重。 - 選択的夫婦別姓制度については慎重な姿勢。 - 原子力に依存しない社会構造の確立を目指し、道路特定財源の一般化を主張。 - 女性宮家に対して反対の立場。 - 同性婚について少子化への影響を懸念する発言が過去にある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学卒業後、弁護士資格を持つ知性。 - 自民党内での様々な役職経験を通じた豊富な政治経験。 - 児童虐待問題などに対する迅速な対応。 - 一方で政治資金問題が報じられ、不祥事があったこと。戒告処分となった裏金問題が適格性を問われる要因。 - 表現の自由に関して、選挙運動中の演説に対する意見に関する発言が議論を呼んだ。