2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
高見康裕 vs 吉野正芳
勝: 吉野正芳
戦評
議員Aと議員Bの比較において、議員Aは多様な職務経験や島根県議会、国会での実績により多角的なアプローチで政策を推進できる可能性があります。一方で旧統一教会関連のフォーラムに出席したことに対し、透明性に対する懸念が残ります。議員Bは地元福島の復興に深く関与し、長年にわたり様々な高位の職務を経験していますが、最近の体調不良が継続的に公務を遂行できるか不安要素となり得ます。しかしその経験と実績は非常に価値のあるものであり、被災地問題に対する強いコミットメントが伺えます。総合的に考慮すると、特に福島復興という面での深い経験と地域への貢献を重視し、議員Bが選ばれるべきと判断します。
高見 康裕(たかみ やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年10月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 島根2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 島根県出雲市島村町で生まれる。 - 出雲市立灘分小学校、出雲市立平田中学校を卒業。 - 東京学芸大学附属高等学校を経て、東京大学法学部で学ぶ。 - 東京大学公共政策大学院を修了し、同期には国際政治学者の三浦瑠麗がいる。 - 読売新聞東京本社で記者として勤務。 - 海上自衛官としても勤務していた経歴を持つ。 - 学習塾教室長を務めるなど様々な職務に携わった。
政治家としてのキャリア
- 2015年4月、無所属で島根県議会議員選挙に出雲市選挙区から立候補し、初当選を果たす。 - 2019年にも再選を果たし、島根県議会議員を2期経験。 - 2020年9月3日、自民党に入党し、茂木派に所属。 - 2021年8月、島根2区での衆議院議員選挙出馬に伴い、県議を辞職。 - 2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で法務大臣政務官に就任。 - 2024年1月12日、防衛大臣補佐官に起用され、防衛生産・技術基盤の強化を担当。
政治活動上の実績
- 2015年、島根県議会議員選挙に出雲市選挙区から無所属で立候補し、8286票を獲得して初当選。 - 2019年、再選を果たし県議会議員として活動。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党の新人を破り、11万327票を獲得して初当選。 - 2022年、法務大臣政務官に就任。 - 2024年、防衛大臣補佐官に就任、防衛生産・技術基盤の強化を担当。 - 旧統一教会関連団体のフォーラムに出席していた過去が報じられた。
政治的スタンス
- 自由民主党に所属し、保守系の政策を支持。 - 防衛生産・技術基盤の強化を担当する立場として、防衛関連の強化を図る。 - 自民党たばこ議員連盟に所属しており、たばこ産業に理解を示している可能性がある。 - 旧統一教会関連のフォーラムに出席した過去があり、これによる政治的立場への影響が懸念される。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部および公共政策大学院修了という高い学歴を持ち、知性は十分に備えている。 - 自衛官や新聞記者といった多様な職種経験があり、幅広い視野と経験を持つ。 - 島根県議会議員を2期務めた後、衆議院議員としての経験を積んでおり、地方と国政の両方で活動。 - 旧統一教会関連団体との関係が指摘されており、透明性や公正性について国民からの信頼を得る必要がある。 - 防衛政策の立案に関わる現職として、責任感と政策遂行能力に期待がかかる。
吉野 正芳(よしの まさよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 福島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年8月8日、福島県に生まれる。 - 福島県立磐城高等学校を卒業。 - 早稲田大学商学部を卒業し、商学士号を取得。 - 吉野木材株式会社に入社し、取締役を務める。 - 社会福祉法人ハートフルなこその理事長として社会福祉の分野にも関与。
政治家としてのキャリア
- 1987年、福島県議会議員に初当選し、1999年までの3期12年を務める。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙において福島5区から出馬し初当選。 - 2005年、文部科学大臣政務官に任命される(第3次小泉改造内閣)。 - 2008年、環境副大臣を務める(福田康夫改造内閣・麻生内閣)。 - 2014年、衆議院原子力問題調査特別委員長に就任。 - 2016年、衆議院東日本大震災復興委員長に就任。 - 2017年、復興大臣として初入閣(第3次安倍第2次改造内閣)。 - 衆議院議員として8回当選。
政治活動上の実績
- 2009年、福島3区に国替え出馬するも大差で落選、比例復活で当選。 - 2011年、福島第一原子力発電所事故の責任は国にあると主張し、東日本大震災の復興に対するアピールを行う。 - 2017年、復興大臣就任後、今村雅弘前任者の発言を批判したが、復興政策を推進。 - 自民党地方組織の選挙区調整に繰り返し翻弄されるが、当選を重ねて影響力を維持。 - 組織内外で評価を得て、党内幹部職を複数経験。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使解禁に賛成。 - 原発に対しては再稼働を認めず、廃炉を求める方針。 - 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対。 - 靖国神社への閣僚参拝を容認。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかと言えば反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり地方政治から国政に至るまで、継続的な選挙活動と政策推進経験。 - 大きな事故・災害後の復興策に積極的に関与し、被災地出身者として地域へのコミットメントが強い。 - 一方で、体調不良が続く中での職務遂行の持続可能性に懸念。 - 脳梗塞後は政治活動に制約が生じ、引退の意向を示唆する発言も。