2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
高橋英明 vs 後藤茂之
勝: 高橋英明
戦評
議員Aと議員Bの評価には様々な要素がありますが、両者とも課題を抱えています。議員Aは政治経歴が比較的浅く、地方政治での経験を積んできたものの、旧統一教会との関係が議論を呼んでおり、透明性やリスクマネジメントが問われています。一方、議員Bは豊富な行政経験と政策への知見を持つものの、過去の不祥事や選挙運動での問題があり、公職の清廉性が疑問視される局面があります。多様な行政経験や政策立案能力は議員Bの強みであるものの、公職選挙法違反や政治資金管理の問題の影響は無視できません。したがって、現時点では政治倫理や清廉性の観点から、重大な不祥事を抱える議員Bよりも、議員Aを選ぶ方が結果的に民主主義の健全性を保つことに繋がります。
高橋 英明(たかはし ひであき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年05月10日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （自由民主党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県川口市で生まれる。 - 浦和市立南高等学校卒業。 - 武蔵大学経済学部で学び卒業。 - 中央工学校建築科専門部を卒業。 - 川口青年会議所の理事長を務める。 - 不動産業に携わる。
政治家としてのキャリア
- 2003年に川口市議会議員に初当選し、自由民主党に所属して3期務める。 - 2015年、埼玉県議会議員選挙に出馬するも落選。 - 2016年、おおさか維新の会から第24回参議院議員通常選挙に比例区で立候補するも落選。 - 2017年、日本維新の会から第48回衆議院議員総選挙に埼玉15区で立候補するが落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に埼玉2区で立候補し、自民党の新藤義孝に敗北するも、比例復活で初当選。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例北関東ブロックから初当選。 - 文部科学委員会の委員として活動。 - 2022年、日本維新の会国会議員団が旧統一教会および関連団体との関わりの調査を発表し、支援者に関係者が1名存在したことを公表。これが一部で報道された。
政治的スタンス
- 自由民主党・おおさか維新の会・日本維新の会といった政党に所属してきた。 - 維新の会所属として、党の新自由主義的政策に沿った改革・規制緩和等の推進を掲げている。 - 旧統一教会との関係性が取り沙汰されるなど、宗教と政治の関わりに注目が集まっている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたる市議会議員としての経験を通じた地方政治への理解。 - 複数の選挙で落選を経験しながらも挑戦を続ける姿勢は一定の粘り強さを示す。 - 旧統一教会との関係については調査結果に沿った声明を発表しており、今後の透明性や対応が問われている。
後藤 茂之(ごとう しげゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新進党→）（民主党→）（無所属→）自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 長野4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年12月9日、東京都港区に生まれる。 - 父は伊藤忠商事専務やファミリーマート会長を務めた後藤茂。 - 曾祖父は衆議院議員を務めた杉山東太郎。 - 東京都千代田区の番町小学校、麹町中学校から東京教育大学附属駒場高校を経て、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業。 - 1980年、大蔵省に入省し、主税局などでの要職を歴任。 - 海外留学先のブラウン大学大学院では経済学修士号を取得。 - 細川内閣では主税局企画調整室長として首相・細川護熙の「国民福祉税」を担当。
政治家としてのキャリア
- 1996年、衆議院議員選挙に新進党から出馬するも落選。 - 2000年、民主党公認で再挑戦し当選、初の国会議員。 - 2005年、国土交通大臣政務官として、小泉政権下で災害対策や社会資本整備を担当。 - 2009年、一度議席を失うが、2012年に選挙で復帰し、法務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で厚生労働大臣に初入閣。 - 2022年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任。 - 2023年、一時的に感染症危機管理担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、自民党に入党し、同党長野4区支部長に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長・石原伸晃の総裁選での選挙対策本部事務局長を務めた。 - 2012年、法務副大臣として第2次安倍内閣に参加。 - 2013年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2022年、自民党長野県連会長を辞任。責任を取った理由は参院選で擁立したタレント候補の問題が影響。 - 重大な不祥事には、2009年の選挙運動員の現金買収などによる逮捕がある。 - 不動産売却に関する問題も指摘され、適時に報告がされなかった件もある。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に自衛隊を国防軍にする提案を支持。 - 集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定を評価。 - 尖閣諸島の国有化には否定的。 - 原子力発電については将来的に廃止を望むも、過去には必要と回答。 - 森友・加計学園問題については追求の終了を希望。 - 靖国参拝にはどちらかといえば反対。 - 同性婚の制度化への姿勢が段階的に変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 各分野にわたる多岐にわたる行政経験を持ち、多様な政策担当官を歴任。 - 大学時代からの法学、経済学の深い知識を有し、大蔵省での経験も豊富。 - 困難な政治状況に対処してきた背景から、問題解決能力が問われることもある。 - 不祥事や選挙運動における問題については、過去に指摘されており、クリーンなイメージの維持が課題。 - 公職選挙法違反や政治資金管理に関する問題が過去にあったため、公正さが問われる状況も見られる。