2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
高橋千鶴子 vs 高市早苗
勝: 高橋千鶴子
戦評
議員Aは長年にわたる地元での活動や農業政策への貢献、教育、福祉分野での実績を持ち、平和主義と包摂的な社会政策を重視しています。これに対し、議員Bは憲法改正や強い国家防衛を主張し、保守的で経済成長を中心に据えた政策を推進しています。選択の基準は、選挙区の有権者がどの政策を重視するかに依存します。もし、安定した地域社会の形成や平等な機会を重視する選挙区であれば、議員Aがより適切な代表者となるでしょう。一方で、国家の安全保障と経済成長を優先する場合には議員Bがより合致するかもしれません。
高橋 千鶴子(たかはし ちづこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年09月16日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、生まれた秋田県能代市で父が寿司職人を目指している中で育つ。 - 小坂町に移り住み、家族経営の唯一の寿司屋での生活を経験。 - 県立大館桂高校を卒業。 - 弘前大学人文学部文学科を卒業し、文学士の学位を取得。 - 私立高校の教諭として働く。 - 1983年、日本民主青年同盟に加盟し、同年11月に日本共産党に入党。
政治家としてのキャリア
- 1991年、参議院青森県選挙区補欠選挙に出馬するが落選、その後も6回にわたって国政選挙に挑戦するもいずれも落選。 - 1999年、青森県議会議員選挙にて初当選を果たす。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックから初当選。 - 以降、2005年、2009年、2012年、2014年、2017年、2021年と連続して衆議院議員に当選し、通算7期の当選を果たす。 - 2010年、第25回党大会で常任幹部会委員に選出される。
政治活動上の実績
- 2006年、教育基本法をめぐる審議においてタウンミーティングの「やらせ」について告発。 - 2011年、韓国水曜デモ1000回アクション in Tokyoに参加し、日本軍『慰安婦』問題での行動に関与。 - 2012年、JAグループ青森から推薦を得て比例東北ブロックで当選。この推薦は、共産党国政候補として初めてのものとなる。 - 2014年、全国農政連からの推薦も初めて獲得し、農業政策においての期待を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正や集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを評価せず、経済政策に批判的。 - 原発に対して反対の姿勢を示し、核の問題では非核三原則を堅持すべきと主張。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成。 - 教育の無償化、格差是正、所得や資産への高額課税を推進。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、家族の多様性を訴える。 - 特定秘密保護法、共謀罪、安全保障関連法を否定的に評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期に渡る議員経験と、7期の連続当選を達成した持続的な政治キャリア。 - 教育、福祉、農業政策において多様な団体からの推薦を受けることで幅広い支持基盤を持つ。 - 特に農業政策において、自民党農政への批判から新たな支持層を獲得した実績。 - 教育基本法改正問題や慰安婦問題など、過去の政府方針に対する積極的な批判とアクション。 - 党の高い役職での経験を通じた指導力発揮。
高市 早苗(たかいち さなえ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年03月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由党・自由改革連合→)(新進党→)(無所属→)自由民主党(町村派→無派閥) |
選挙区 | 奈良2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 奈良県で共働きの両親のもとに生まれ、小学校の途中から橿原市に住む。 - 奈良県立畝傍高等学校を卒業し、神戸大学経営学部経営学科に進学。専攻は経営数学。 - 大学時代に軽音楽部でヘヴィメタルバンドのドラマーを務める。 - 1984年に神戸大学を卒業し、松下政経塾に入塾。 - 1987年、米国の民主党下院議員パトリシア・シュローダーのオフィスでCongressional Fellowとして働く。 - 1989年に帰国後、亜細亜大学短期大学部の助手となり、その後テレビ朝日でキャスターとして活動。
政治家としてのキャリア
- 1992年に奈良県選挙区から参院選に無所属で立候補するも落選。 - 1993年、第40回衆議院議員総選挙に無所属で当選、新党さきがけに公認申請するも拒否される。 - 自由党、自由改革連合、新進党を経て1996年に自民党入り。 - 1998年に小渕内閣で通商産業政務次官に就任。 - 2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣に就任。 - 2012年、初の女性政務調査会長に就任。 - 2014年、初の女性総務大臣に就任し、第3次安倍内閣でも続投。 - 2021年、自民党総裁選に名を連ねる。 - 2022年、経済安全保障担当大臣として第2次岸田内閣に再び入閣。
政治活動上の実績
- 2006年、青少年のインターネット利用環境整備に関する法律を推進。 - 2014年、総務大臣としてNHK受信料と携帯電話料金の改革を実施。 - 2022年、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策を担当。 - 放送法に関する厳しい解釈をめぐって論争があり、放送局の公正さに関する方針を強く打ち出す。 - 自民党総裁選において、「サナエノミクス」等の政策を提示し健闘。
政治的スタンス
- 憲法改正を目指し、9条の削除と国防軍の明記を支持。 - 男系男子による皇位継承の維持を支持し、女性宮家・女系天皇には反対。 - 経済政策として、成長産業への投資及び自由貿易の推進を提唱。 - 防衛費増額とともに、敵基地攻撃能力の法整備を主張。 - サイバーセキュリティや安全保障に力を入れる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 女性として初の自民党総務調査会長と総務大臣を経験し、リーダーシップと統率力を示してきた。 - 憲法改正や国防、経済安全保障について明確なビジョンを持ち、政策の一貫性がある。 - 歴史認識などで一部批判はあるが、強い国家観と保守的な価値観に基づく政策を堅持。 - 国際的な場(AIWS世界リーダー賞)でも評価される活動を展開し、国際的視座を持つ。