2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
高橋千鶴子 vs 赤羽一嘉
勝: 高橋千鶴子
戦評
両議員はそれぞれ長期にわたる政治キャリアを持ち、多くの選挙で当選しているが、以下の要因を踏まえて議員Aを選ぶべきと考える。 議員Aは、長期にわたる連続当選と、特に農政や教育政策における具体的な支持基盤を持っている点が評価できる。農業政策に関してはJAグループ青森や全国農政連から推薦を得るなど、地域経済に密接に関わる分野で具体的な成果を上げている。また、憲法改正や安全保障関連法、原発問題に対して明確な反対姿勢を示しており、政策方針が一貫している。これにより、有権者に対して明確なビジョンを提供することができている。 一方、議員Bは多様な役職を経験しており政策推進能力が高いが、過去の党議拘束違反や態度変遷が、政治的信念の一貫性に影を落としている。また、森友学園問題に対する姿勢も透明性を欠いており、これが透明性や信頼性に対する疑念を生んでいる。 総合的に見ると、特に農業政策での実績や教育問題への取り組み、政策における一貫性を重視したい。これらによって地域や国民に対する具体的かつ持続可能な貢献が見込める議員Aが現時点での選択肢としてふさわしいと判断される。
高橋 千鶴子(たかはし ちづこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年09月16日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、生まれた秋田県能代市で父が寿司職人を目指している中で育つ。 - 小坂町に移り住み、家族経営の唯一の寿司屋での生活を経験。 - 県立大館桂高校を卒業。 - 弘前大学人文学部文学科を卒業し、文学士の学位を取得。 - 私立高校の教諭として働く。 - 1983年、日本民主青年同盟に加盟し、同年11月に日本共産党に入党。
政治家としてのキャリア
- 1991年、参議院青森県選挙区補欠選挙に出馬するが落選、その後も6回にわたって国政選挙に挑戦するもいずれも落選。 - 1999年、青森県議会議員選挙にて初当選を果たす。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックから初当選。 - 以降、2005年、2009年、2012年、2014年、2017年、2021年と連続して衆議院議員に当選し、通算7期の当選を果たす。 - 2010年、第25回党大会で常任幹部会委員に選出される。
政治活動上の実績
- 2006年、教育基本法をめぐる審議においてタウンミーティングの「やらせ」について告発。 - 2011年、韓国水曜デモ1000回アクション in Tokyoに参加し、日本軍『慰安婦』問題での行動に関与。 - 2012年、JAグループ青森から推薦を得て比例東北ブロックで当選。この推薦は、共産党国政候補として初めてのものとなる。 - 2014年、全国農政連からの推薦も初めて獲得し、農業政策においての期待を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正や集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを評価せず、経済政策に批判的。 - 原発に対して反対の姿勢を示し、核の問題では非核三原則を堅持すべきと主張。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成。 - 教育の無償化、格差是正、所得や資産への高額課税を推進。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、家族の多様性を訴える。 - 特定秘密保護法、共謀罪、安全保障関連法を否定的に評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期に渡る議員経験と、7期の連続当選を達成した持続的な政治キャリア。 - 教育、福祉、農業政策において多様な団体からの推薦を受けることで幅広い支持基盤を持つ。 - 特に農業政策において、自民党農政への批判から新たな支持層を獲得した実績。 - 教育基本法改正問題や慰安婦問題など、過去の政府方針に対する積極的な批判とアクション。 - 党の高い役職での経験を通じた指導力発揮。
赤羽 一嘉(あかば かずよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月07日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 兵庫2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、東京都新宿区に生まれる。 - 東京都立青山高等学校を卒業。在学中はラグビー部で活動し、全日本高校選抜選手に選ばれる。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。ゼミではアフリカの政治、特に南アフリカのアパルトヘイト政策を専攻。 - 三井物産に入社し、台湾国立師範大学に語学留学。帰国後、北京事務所、南京事務所、関西支社に勤務し、天安門事件に遭遇。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し初当選。 - 1996年、新進党から第41回衆議院議員総選挙に立候補し再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で財務副大臣(税制担当)に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣及び菅義偉内閣で国土交通大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、集団的自衛権の行使解禁に反対していたが、その後関連法案に賛成。 - 2020年、国土交通大臣に再任。 - 森友学園問題に関し、さらに調査や説明は必要ないと2011年に回答。 - 2008年、党議拘束に違反し、厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、憲法9条への自衛隊明記にもどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設については「やむを得ない」との見解。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 原子力発電への依存度は下げるべきとしている。 - 消費税率10%を当面維持すべきと指摘。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間の政治キャリアと多様な役職経験があり、政策推進能力が高い。 - 国会議員としての多数の当選経験が、地域での支持を示す。 - 党議拘束違反やSNSにおける発言ミスが過去にあり、これらがリーダーシップや誠実さに対する問いかけとなっている。 - 緊急事態条項の憲法への導入や自衛権に関する態度の変遷が見られ、政治的柔軟性を持つ一方で、信念に対するブレが指摘されることも。