2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
高村正大 vs 山本ともひろ
勝: 高村正大
戦評
議員Aは世襲政治家であり、保守的なスタンスを持ち、安定した政治基盤があります。特に安全保障や憲法改正に関するスタンスが詳細に示されています。また、重要な内閣ポストに就くことが多く、政策実現の能力が評価されます。一方、議員Bはプロポーショナル代表での当選が多く、小選挙区での直接当選が少ない点が弱みです。また、旧統一教会との関係が問題となったり、政策スタンスが変わりやすいなど、説明責任の面で課題があります。政治スタンスとしては防衛・安全保障分野では積極的ですが、国内法制や倫理観に対する一貫性に欠ける印象があります。このため、安定したリーダーシップと実績を求める場合、議員Aが選ばれるべきです。
高村 正大(こうむら まさひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年11月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 山口1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 山口県光市出身。 - 慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学商学部を卒業後、法学部政治学科に学士入学。 - 父・高村正彦の秘書官として勤務。 - 1996年、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、電通に入社。 - 2008年、父が外務大臣の際に秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初当選(山口1区、自由民主党)。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 2021年、第1次岸田内閣で財務大臣政務官。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣政務官。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で山口1区から初当選。 - 2021年、再選を果たし、第1次岸田内閣で財務大臣政務官に就任。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣政務官に任命される。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価。 - 消費増税の先送りを評価。 - 安全保障関連法、共謀罪法の成立を評価。 - 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価。 - 原子力発電を将来的にも電力源の一つとして維持するべきだと考える。 - 家族の基本形として、夫婦と複数の子どもが揃っていることを重視。 - 防衛力強化を主張。 - 憲法改正に賛成し、戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項を改正項目として挙げる。 - 神道政治連盟国会議員懇談会に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての家系に生まれ、祖父や父も政治家であることから伝統的な影響力を受けている。 - 政策的には保守的なスタンスが強く、安倍政権の政策を支持。 - 世襲政治家であり、父の政治的地盤を受け継いでいるため、政治的背景に理解が深い。
山本ともひろ(やまもと ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年06月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 生年月日は1975年6月20日。京都府京都市左京区出身。 - 京都府立北稜高等学校を卒業。 - 関西大学商学部商学科を卒業。 - 京都大学大学院法学研究科で修士号を取得。村松岐夫に師事。 - 2000年、松下政経塾に入塾し、2003年に卒塾。 - 2001年7月よりアメリカのジョージタウン大学で客員研究員を務めた。 - 洋服小売会社の役員を務めていた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自民党の候補者公募で合格し、京都2区支部長に就任。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックにて初当選。 - 2009年、選挙で落選。 - 2011年、神奈川4区支部長に就任し国替え。 - 2012年、比例南関東ブロックで国政復帰。 - 2014年、文部科学大臣政務官・復興大臣政務官に任命される。 - 2017年、防衛副大臣・内閣府副大臣に任命。 - 2018年、自民党国防部会長に就任。 - 2021年、比例南関東ブロックで5期目の当選。 - 自民党文部科学部会長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 - 2016年、休眠預金活用を議員立法により成立させた。 - 防衛分野での発言が度々報道され、韓国への強硬な姿勢が話題に。 - 多くの選挙で小選挙区での敗北が続き、比例での復活当選を重ねている。 - 一時は旧統一教会との関係が問題となり、支部長任命が保留されたこともある。
政治的スタンス
- 憲法改正に積極的に賛成し、9条改憲を支持。 - 自衛隊の保持を明記することや、緊急事態に関する条項を新設することを主張している。 - 安全保障関連法、安全保障政策を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に関しては、一時「どちらかといえば賛成」としていたが、後に態度を曖昧に。 - LGBTなど性的少数者に関する法律には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として数々の政府ポストを纏い、省庁間の連携強化に努めてきたが、小選挙区での勝利がないまま比例での復活当選を続けている。 - 統一教会との関係性が問題視され、透明性の確保や説明責任が問われる。 - 防衛や安全保障問題における発言が多く、自己の見解を強く発信する姿勢が見受けられる。