2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
高木毅 vs 柴山昌彦
勝: 柴山昌彦
戦評
議員Aは政治経験が多く重要な役職を歴任しているが、過去の不祥事や逮捕歴が政治的信頼性に影響を与えている。特に裏金問題や窃盗事件の報道があり、その影響は非常に強い。議員Bは弁護士資格を持ち、数多くの役職を経て政策面での実績がある一方、政治資金問題が報じられており、裏金問題で戒告処分を受けている。ただし、Bの不祥事の性質はAに比べて軽い。2人とも不祥事があるが、Aの不祥事が公然化された犯罪のため、Bの方が相対的に信頼度が高いと言える。政策面では、Bは教育や福祉に力を入れており、国民への影響が大きい分野での実績を持つ。そのため、Bのほうがより適格であると考える。
高木 毅(たかぎ つよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1956年01月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 福井2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年1月16日に福井県敦賀市で生まれる。 - 福井県立敦賀高等学校を卒業。 - 青山学院大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。 - 高木商事株式会社の代表取締役を務める。 - 父親の髙木孝一は元敦賀市長であり、政治家一家に育つ。 - 日本青年会議所北陸信越地区協議会会長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2000年に第42回衆議院議員総選挙で福井3区から自民党公認で立候補し初当選。 - 2005年に第3次小泉改造内閣で防衛庁長官政務官に任命。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で福井3区から5選。 - 2014年に第2次安倍内閣で国土交通副大臣に任命される。 - 2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣で復興大臣に任命され、初入閣。 - 2021年に自由民主党国会対策委員長に就任。 - 2022年、安倍派事務総長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、佐田玄一郎の辞任を受け衆議院議院運営委員長に就任。 - 2015年から2016年まで復興大臣を務める。 - 2021年から2023年まで自民党国会対策委員長。 - 2023年に安倍派の裏金問題で国会対策委員長を辞任し、後に党員資格停止6カ月の処分を受ける。 - 福井県警に下着窃盗で現行犯逮捕されていたという報道が残る。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に憲法9条への自衛隊の明記を支持。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成。 - 緊急事態条項の憲法への導入には反対。 - 原子力発電には依存度を高めるべきという立場。 - 同性婚の法改正にどちらかといえば賛成。 - 選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 過去の不祥事や逮捕歴に関する報道が影を落としており、政治的信頼性に疑問がある。 - 自民党内で重要な役職を多数歴任し、影響力を有するが、裏金問題によって党内外での評判が揺らいでいる。 - 人生経験の豊富さや実業界での経験は評価できる一方、不祥事の処理や説明に対する姿勢が批判を受けている。
柴山 昌彦(しばやま まさひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年12月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 埼玉8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市に生まれる。 - 武蔵中学校、高校を経て、1990年、東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業。 - 在学中は高橋宏志ゼミ(民事訴訟法)に所属。 - 卒業後、住友不動産に入社するも、1年半で退職。 - 1998年、司法試験に合格し、2000年に司法修習(53期)を修了。 - 弁護士として活動。
政治家としてのキャリア
- 2004年、埼玉8区補欠選挙に出馬し初当選。 - 2008年、福田康夫改造内閣及び麻生内閣で外務大臣政務官を務める。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選後、第2次安倍内閣で総務副大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍改造内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2017年、自民党総裁特別補佐に就任。第48回総選挙で6選。 - 2018年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2004年4月、埼玉8区補選で初当選。 - 2009年、外務大臣政務官として就任。 - 2012年、総務副大臣(情報通信、放送、郵政担当)に選任され、6選。 - 2018年、文部科学大臣として大学等修学支援法を成立させ、奨学金制度の拡充を行う。 - 2019年、文部科学大臣として児童虐待防止対策に関する決定を行う。 - ブラインデンスタインNASA長官と月周回有人拠点(Gateway)に関する会談を実施。
政治的スタンス
- 大学修学支援法を推進し、奨学金制度の拡充を促進。 - 婚外子の相続差別を解消する民法改正には慎重。 - 選択的夫婦別姓制度については慎重な姿勢。 - 原子力に依存しない社会構造の確立を目指し、道路特定財源の一般化を主張。 - 女性宮家に対して反対の立場。 - 同性婚について少子化への影響を懸念する発言が過去にある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学卒業後、弁護士資格を持つ知性。 - 自民党内での様々な役職経験を通じた豊富な政治経験。 - 児童虐待問題などに対する迅速な対応。 - 一方で政治資金問題が報じられ、不祥事があったこと。戒告処分となった裏金問題が適格性を問われる要因。 - 表現の自由に関して、選挙運動中の演説に対する意見に関する発言が議論を呼んだ。