2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
高木毅 vs 吉田とも代
勝: 吉田とも代
戦評
議員Aは長い政治経験と重要な政府役職を歴任してきたが、過去の不祥事、特に裏金問題への関与と窃盗による逮捕歴が政治的信頼性に大きな影を落としている。また、政策スタンスも原子力発電依存の強化など、一部で批判を受ける可能性のある点がある。 一方で、議員Bは比較的新人の政治家だが、市議会での経験を経て衆議院比例復活による初当選を果たした。地域振興策での地元との意見対立から党の組織を一時解散したものの、再組織しリーダーシップを発揮したことは評価できる。また、同性婚や選択的夫婦別姓制度に賛成するなど、柔軟な社会政策へのアプローチも今後の期待を持たせる。 信頼性を重視するなら、裏金問題などでの不信感を抱える議員Aよりも、清新なイメージを持ち成長途中にある議員Bを選ぶ方が適切と判断される。
高木 毅(たかぎ つよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1956年01月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 福井2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年1月16日に福井県敦賀市で生まれる。 - 福井県立敦賀高等学校を卒業。 - 青山学院大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。 - 高木商事株式会社の代表取締役を務める。 - 父親の髙木孝一は元敦賀市長であり、政治家一家に育つ。 - 日本青年会議所北陸信越地区協議会会長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2000年に第42回衆議院議員総選挙で福井3区から自民党公認で立候補し初当選。 - 2005年に第3次小泉改造内閣で防衛庁長官政務官に任命。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で福井3区から5選。 - 2014年に第2次安倍内閣で国土交通副大臣に任命される。 - 2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣で復興大臣に任命され、初入閣。 - 2021年に自由民主党国会対策委員長に就任。 - 2022年、安倍派事務総長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、佐田玄一郎の辞任を受け衆議院議院運営委員長に就任。 - 2015年から2016年まで復興大臣を務める。 - 2021年から2023年まで自民党国会対策委員長。 - 2023年に安倍派の裏金問題で国会対策委員長を辞任し、後に党員資格停止6カ月の処分を受ける。 - 福井県警に下着窃盗で現行犯逮捕されていたという報道が残る。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に憲法9条への自衛隊の明記を支持。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成。 - 緊急事態条項の憲法への導入には反対。 - 原子力発電には依存度を高めるべきという立場。 - 同性婚の法改正にどちらかといえば賛成。 - 選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 過去の不祥事や逮捕歴に関する報道が影を落としており、政治的信頼性に疑問がある。 - 自民党内で重要な役職を多数歴任し、影響力を有するが、裏金問題によって党内外での評判が揺らいでいる。 - 人生経験の豊富さや実業界での経験は評価できる一方、不祥事の処理や説明に対する姿勢が批判を受けている。
吉田 とも代(よしだ ともよ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年2月23日、兵庫県神戸市垂水区に生まれる。 - 神戸松蔭女子学院大学短期大学部を卒業。 - トヨタグループの輸送機器メーカーに勤務。 - その後、損害保険会社に転職。 - 公的な場に出る前は、一般企業での社会人として経験を積んでいた。
政治家としてのキャリア
- 2016年4月、篠山市(現・丹波篠山市)市議会議員選挙におおさか維新の会公認で初当選。 - 丹波篠山市議会議員を2期務める(2016年 - 2021年9月30日)。 - 2021年、日本維新の会の公認で徳島1区から衆議院議員選挙に立候補。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選し、衆議院議員となる。 - 当選後は、徳島維新の会の代表にも就任。
政治活動上の実績
- 2016年、市議会議員に初当選。 - 2021年、徳島1区から衆議院議員選挙に立候補し、比例復活で初当選。 - 2021年の選挙戦では、供託金没収点を僅かに上回る得票率で比例復活。 - 当選後、地域振興策として郊外の商業施設誘致を掲げたが、地元との意見対立から徳島県総支部が一時解散。 - 2022年、新たに「徳島維新の会」を設立し、自ら代表に就任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で、特に憲法9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の設置を推進。 - 外交・安全保障では敵基地攻撃能力の保持や、北朝鮮への圧力を優先する態度を表明。 - 選択的夫婦別姓制度、同性婚を可能とする法改正に賛成。 - 森友学園問題に関する国の対応への意見表明はなかった。 - 原子力発電への依存度を下げるべきとし、新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げが必要と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地域密着での政治活動に加え、全国的な政治課題にも意見を持つ姿勢を示す。 - 地元との連携に一時的な問題があったものの、組織を再編するリーダーシップを発揮。 - 多様な社会制度への柔軟性を持ちつつ、国家の安全保障にも影響を与える政策を支持。 - これまでの実績から、政策推進力と地元対応力において更なる成長を期待される。 - 性的少数者支援やジェンダー平等の実現に理解を示す姿勢。