2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
高木宏壽 vs 平井卓也
勝: 平井卓也
戦評
議員Aは多様な業界での経験があり、金融、警察、会計といった分野でのキャリアを通じて、リーダーシップや判断力が期待できます。しかし、統一教会との関係や兼業禁止規範違反といった倫理問題が浮上し、信頼性に疑念があります。一方、議員BはIT政策やデジタル改革に重要な貢献をしており、特にデジタル庁の創設は注目すべき成果です。ただし、議員Bにも不祥事や発言問題があり、公正さや誠実さに疑問が投げかけられています。両議員ともメリットとデメリットがある中で、政策の具体的な実績に基づく影響度という点で、デジタル政策における成果が現代の社会的ニーズにより直結していることから、議員Bを選ぶのが良いと判断します。
高木 宏壽(たかぎ ひろひさ)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/2/2e/Hirohisa_Takagi_20230915.jpg/200px-Hirohisa_Takagi_20230915.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年04月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 北海道3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道札幌市豊平区月寒で生まれ。 - 北海道教育大学附属札幌小学校、同中学校、北海道札幌月寒高等学校を経て、防衛大学校人文・社会科学専攻課程を中退。 - 慶應義塾大学法学部卒、法学士を取得。 - ウエスタンワシントン大学でMBAを取得。 - 1987年、北海道拓殖銀行へ入行し、多くの支店で勤務。 - 1995年、北海道警察で特別捜査官として採用され、国際犯罪捜査を担当。 - 米国公認会計士として、朝日監査法人やKPMG FASでリスクコンサルティング業務に従事。
政治家としてのキャリア
- 2007年、北海道議会議員選挙で札幌市豊平区選挙区から初当選。 - 2012年、北海道議会議員を辞職し、第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、再選される。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2017年、衆議院議員総選挙で惜敗し落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選し、国政に復帰。 - 2023年、第2次岸田改造内閣で復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、地域包括ケアシステムのモデルづくりに注力。 - 2022年、統一教会との関係が報じられ批判を受ける。 - 2024年、兼業禁止規範違反が報じられ、副大臣就任後も営利企業の役員を務めていたことが発覚し、辞任すると表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を支持。 - 安全保障について、敵基地攻撃能力の保持や北朝鮮への圧力優先をどちらかと言えば支持。 - 安倍内閣の政策に対しては基本的に評価。 - ジェンダー政策には消極的で、選択的夫婦別姓や同性婚制度に反対。 - 新型コロナ対策では医療体制強化と行動制限の緩和を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- さまざまな専門的バックグラウンド(金融業界、警察官、会計士)を持つ点で多様な視点を提供可能。 - 高い学歴と職業上の経験により、特にリーダーシップや判断力を発揮可能であると期待される。 - 統一教会との関係や規範違反が報じられ、信頼性や透明性に対して批判がある。 - 様々な立場から評価や批判を受けているため、公正さと誠実さを求められる状況。
平井 卓也(ひらい たくや)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b2/Takuya_Hirai_20200131.jpg/200px-Takuya_Hirai_20200131.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(無所属→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県高松市出身であり、高松第一高等学校を卒業。 - 1980年、上智大学外国語学部英語学科を卒業し、電通に入社。 - 電通を1986年に退社し、1987年から1999年まで西日本放送の代表取締役社長を務めた。 - 1993年には丸亀平井美術館を設立し、自らが館長として運営。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回総選挙に新進党から立候補したが落選。 - 2000年、第42回総選挙に無所属で立候補し初当選、その後自民党に入党。 - 2005年、第3次小泉内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣でデジタル改革担当大臣に就任し、初代デジタル大臣を務めた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府大臣政務官(科学技術政策、食品安全及びIT関係の政策等)として、IT政策に関与。 - 2015年、「サイバーセキュリティ基本法」制定を主導した。 - 2020年、デジタル改革担当大臣としてデジタル庁の創設を推進。 - 公選法違反や「オリパラアプリ」費用削減に関する不適切発言など、複数の不祥事が報じられた。
政治的スタンス
- 憲法9条改正に賛成し、自衛隊の明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚についてはどちらとも言えないとの立場。 - アベノミクスを評価し、原子力発電の必要性を強調している。 - 緊急時の法律整備や、安全保障関連法の成立を評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報通信技術やデジタル政策への取り組みなどIT分野で実績を持つ。 - 不祥事が複数あるため、公正さや誠実さに関して疑問を呈する声がある。 - 長年にわたる政治キャリアには、経験や知識を活かした具体的政策があるが、透明性の不足や一部発言が問題視されることも少なくない。 - 統一教会との関係性についても疑念があるため、今後の説明責任が問われる。