2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
高木啓 vs 武井俊輔
勝: 武井俊輔
戦評
議員AとBの両者ともに政治家としての経験と実績があるが、議員Bの方が政策面での柔軟性や現代的な問題への対応において有利だと考えられる。議員Aは選択的夫婦別姓や同性婚に反対しており、旧統一教会関連との接点も指摘されている。一方、議員Bは選択的夫婦別姓にどちらかと言えば賛成とし、歴史修正主義を排除する姿勢を示している。公職選挙法違反疑惑といった点での批判はあるものの、謝罪を行う姿勢が見られる。現代の価値観に適合し、公正な政策遂行を期待できることから、議員Bを選ぶべきである。
高木 啓(たかぎ けい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年03月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 （民社党→）（無所属→）自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都北区で生まれる - 北区立十条台小学校、十条中学校、立教高校を経て立教大学社会学部を卒業 - 卒業後は民社党職員を務める
政治家としてのキャリア
- 1991年（平成3年）、北区議会議員に初当選し、1991年から2001年まで3期務める - 2005年（平成17年）、東京都議会議員に初当選し、2005年から2017年まで3期務める - 都議会自民党の幹事長や財政委員長、経済港湾委員会副委員長などを歴任 - 2017年（平成29年）、衆議院議員として初当選し、現在まで2期務める - 自民党の北区総支部長、外務大臣政務官などを務める
政治活動上の実績
- 1991年、北区議会議員選挙で初当選し、防災対策特別委員長などを歴任 - 2016年8月、東京都議会自民党幹事長に就任 - 2018年、細田派に入会 - 2021年の衆議院選挙で比例東京ブロックより再選
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や教育の充実に関する改正を主張 - 緊急事態条項の新設にも賛成 - 外交安全保障について、他国からの攻撃が予想される際には敵基地攻撃を容認 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきと回答 - 選択的夫婦別姓や同性婚については反対
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として多くの役職を歴任し、経験豊富である点が挙げられる - 旧統一教会関連団体との関係について、会費支出や秘書の会合出席が指摘されている - 選択的夫婦別姓制度に反対し、地方議会議長に働きかけた文書の送付が物議を醸した
武井 俊輔(たけい しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年03月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮崎県宮崎市で生まれる。 - 中央大学文学部史学科に入学、在学中に弁論部（辞達学会）に所属。全関東学生雄弁連盟の中央執行委員長を務める。 - 大学卒業後、宮崎交通に入社し、路線バスのICカード「宮交バスカ」導入を担当。 - 2003年、宮崎交通を退社後、シンガポールに留学。 - 2003年9月、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学し、北川正恭や筑紫哲也らに師事。 - 早大大学院を修了し、公務経営修士号取得後、楽天に入社し、楽天トラベルで観光事業を担当。
政治家としてのキャリア
- 2007年に宮崎市選挙区で県議会議員に当選、1期務める。 - 2012年、自由民主党公認で衆議院議員に初当選（宮崎県第1区）。 - 以降、衆議院議員として4回当選（3回小選挙区、1回比例復活）。 - 外務大臣政務官（2016年）、外務副大臣（2022年）を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、衆議院議員に初当選し、4期にわたって活動。 - 2015年、歴史修正主義を排除する「分厚い保守政治」を目指す勉強会を立ち上げる。 - 公職選挙法違反による供花問題（2015年、2021年）。 - 2019年、私設秘書が飲酒運転による事故を起こした問題。 - 2021年3月、当て逃げ事件で批判を浴びるが、不起訴となる。 - 2024年、秘書の速度超過について公に謝罪。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に対してどちらかといえば賛成。 - LGBT関連の法整備については「どちらとも言えない」と未明確な立場。 - 消費税率の引き上げに基本的に賛成。 - たばこ税の増税には反対。 - 原子力発電の現状維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外交の分野で大臣政務官、副大臣などを経験し、一定の実務経験がある。 - 歴史修正主義や過剰なナショナリズムを排除する姿勢を公言し、穏健な保守を目指す。 - 一方で、公職選挙法違反疑惑や秘書の不祥事など、法令遵守の姿勢が問われる事件が発生している。 - 公開謝罪する姿勢を見せたこともあるが、事故や事件での管理責任が問われ続けている。 - 自身の政治活動に対しての自己規律が求められる場面も多い。