2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
高木啓 vs 島尻安伊子
勝: 島尻安伊子
戦評
議員Aと議員Bの比較において、議員Aは長年にわたって地方議会、都議会、国会といった幅広いレベルでの政治経験があります。特に議会の幹部ポストを務めてきた経験が、法案の審議や行政の監視において有利に働くと考えられるでしょう。一方で、旧統一教会との関係や政策面での一貫性に疑念を持たれる点もあります。また、選択的夫婦別姓や同性婚に関する彼の態度は社会の多様性を重視する人々から批判を受ける可能性があります。 議員Bは、国会議員としての経験に加えて、内閣府特命担当大臣の職務を歴任してきたことから、政府として重要なポストを担った経験があります。政策に対する一貫性を欠くことや法的な問題に関する報道は一部で懸念されますが、外交や安全保障に関連する複雑な問題に取り組んできた経験は評価に値します。特に沖縄問題は日本の安全保障と外交政策の重要な課題の一つであり、それに関する彼の知見が今後求められる可能性があります。 総合的に評価すると、議員Bは短所があるものの、国と地域問題に取り組むための行政経験が豊富である点で選出に値すると判断します。
高木 啓(たかぎ けい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年03月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 （民社党→）（無所属→）自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都北区で生まれる - 北区立十条台小学校、十条中学校、立教高校を経て立教大学社会学部を卒業 - 卒業後は民社党職員を務める
政治家としてのキャリア
- 1991年（平成3年）、北区議会議員に初当選し、1991年から2001年まで3期務める - 2005年（平成17年）、東京都議会議員に初当選し、2005年から2017年まで3期務める - 都議会自民党の幹事長や財政委員長、経済港湾委員会副委員長などを歴任 - 2017年（平成29年）、衆議院議員として初当選し、現在まで2期務める - 自民党の北区総支部長、外務大臣政務官などを務める
政治活動上の実績
- 1991年、北区議会議員選挙で初当選し、防災対策特別委員長などを歴任 - 2016年8月、東京都議会自民党幹事長に就任 - 2018年、細田派に入会 - 2021年の衆議院選挙で比例東京ブロックより再選
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や教育の充実に関する改正を主張 - 緊急事態条項の新設にも賛成 - 外交安全保障について、他国からの攻撃が予想される際には敵基地攻撃を容認 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきと回答 - 選択的夫婦別姓や同性婚については反対
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として多くの役職を歴任し、経験豊富である点が挙げられる - 旧統一教会関連団体との関係について、会費支出や秘書の会合出席が指摘されている - 選択的夫婦別姓制度に反対し、地方議会議長に働きかけた文書の送付が物議を醸した
島尻 安伊子(しまじり あいこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年03月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 （民主党→）（無所属→）自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 沖縄3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
宮城県仙台市に生まれる。 聖ウルスラ学院高等学校を卒業。 高校在学中にアメリカのカリフォルニア州ハンティングトンビーチハイスクールに留学。 上智大学文学部新聞学科を卒業。 1988年、シェアソンリーマン証券日本法人（現リーマン・ブラザーズ）に入社。 沖縄ビジネス外語専門学校講師として活動した時期がある。 JSL日本アカデミーで副理事長を務めた経験がある。
政治家としてのキャリア
2004年、那覇市議会議員補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。 2005年、那覇市議として再選されるが、その後民主党を離党。 2007年、政治団体「アイ・ラブ沖縄！かがやく県民の会」公認で参議院選挙区補欠選挙に出馬し、当選。 2010年、参議院議員通常選挙で再選。 2012年、第2次安倍内閣で内閣府大臣政務官及び復興大臣政務官に任命。 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣に任命される。 2021年、第49回衆議院議員総選挙で沖縄3区から当選し、国政に復帰。
政治活動上の実績
2013年、現職大臣政務官として初めて竹島の日記念式典に出席。 2015年、内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策などに携わる。 2016年、参議院選挙で再選を目指すも落選。 2009年、普天間基地移設問題で県外移設を主張し、その後容認に転じた。 2015年、参院選挙前にカレンダーを配布し公職選挙法違反の疑いが報道される。
政治的スタンス
日本国憲法の改正に賛成。 日本の核武装には反対の立場を示す。 普天間基地移設に対して、過去一度は反対したものの最終的に容認。 原子力発電については日本に必要であるとする。 選択的夫婦別姓制度の導入に対しては態度を明らかにしていない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
旧統一教会関連の団体との関係が報じられている。 政治資金報告書に関する不備がいくつか報道されたことがある。 普天間基地移設問題で主張を変えたことがあり、一貫性に疑問の声があがることも。 公職選挙法に抵触する可能性があるとされる行動をした経験がある。 内閣府の重要ポストを複数担った経験から行政経験と政治的重責を担ってきた歴史がある。