2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
馬淵澄夫 vs 玉木雄一郎
勝: 馬淵澄夫
戦評
両議員ともに優れたキャリアと明確な政策スタンスを持っていますが、最終的には国民に最も有益とされる政策とリーダーシップに基づいて選択するべきです。 議員Aは、国土交通副大臣や国土交通大臣として大規模インフラプロジェクトの指導や東北地震後の危機管理対応で具体的な実績があります。企業献金の全面廃止を実践するなど、清廉で堅実なスタンスも持っています。さらに、高速道路の無料化、高線量下での現場活動の指導という、具体的で大胆な政策遂行能力を示しています。国民との直接的なコミュニケーションを重視する姿勢も国民の支持を得やすい特徴です。 一方、議員Bは官僚出身として財務や行政改革の実務経験もあり、様々な党の代表職を経験し、リーダーシップを発揮してきました。最近ではYouTubeを活用し若者層へのアプローチを強化している点でデジタル時代に合った活動をしています。しかし、具体的な危機管理の経験がAに比べて不足しているといえます。 このように、特に危機管理に強く、政策実行や誠実さを重視する国民に対する姿勢の面から、議員Aが次の選挙で選ばれるべきであると言えます。
馬淵 澄夫(まぶち すみお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年08月23日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(馬淵G)→)(希望の党→)(無所属→)(旧国民民主党→)立憲民主党(一丸の会) |
選挙区 | 奈良1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年8月23日、奈良県奈良市に生まれる。 - 東京都立上野高等学校を卒業。 - 横浜国立大学工学部土木工学科を卒業。 - 大学卒業後、三井建設株式会社に就職。 - コンピューター関連商品製造販売会社ゼネラルに入社、後に北米法人の最高経営責任者、文房具会社役員を歴任。 - ゼネラルにおいて非同族では史上最年少の上場企業取締役を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年に民主党公認で奈良1区から衆議院選に立候補するも落選。 - 2003年、奈良1区で初当選、その後4期連続で当選。 - 国土交通副大臣(2009年-2010年)、菅内閣で国土交通大臣に就任(2010年)。 - 東北地方太平洋沖地震の際、内閣総理大臣補佐官として原発事故対応を担当(2011年)。 - 民進党、希望の党、無所属期間を経て立憲民主党に所属。 - 立憲民主党国会対策委員長、第2代に就任(2021年)。
政治活動上の実績
- 国土交通大臣として、八ッ場ダム建設中止方針を事実上撤回(2010年)。このことで下流6都県からの事業負担金支払いが再開される(2010年)。 - 東北地震後、福島原発事故対応に従事し、現場での高線量下活動を指導(2011年)。 - 企業献金全面廃止を主張し、自身も実践。 - 高速道路無料化を推奨。
政治的スタンス
- 企業献金の全面廃止を主張し、実践。 - 高速道路無料化を推進。 - 皇室典範改正により天皇退位を可能にするべきと提言。 - 憲法第9条含む改正に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度導入、女性宮家の創設を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高いリーダーシップを持ち、大臣職務や災害対応の際には自ら危険を掛け現場確認を行う。 - 堅実さをうかがわせる企業献金全面廃止の信念。 - 原発事故対応時の迅速な決断力と勇気。 - 国民に支持を求めるために個別訪問をする誠実な政治姿勢。
玉木 雄一郎(たまき ゆういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年05月01日生) |
所属政党 | 国民民主党 (民主党(礎会)→)(民進党→) (希望の党→)(旧国民民主党(前原G)→)国民民主党 |
選挙区 | 香川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県大川郡寒川町(現・さぬき市)で農家の家庭に生まれる。家庭での農作業を通じて協力や共生の大切さを学ぶ。 - 香川県立高松高等学校、東京大学法学部を卒業。ハーバード大学ケネディスクールでは公共政策修士号を取得。 - 大学卒業後、1993年に大蔵省(現在の財務省)に入省し主計局総務課に配属。アメリカのハーバード大学へ留学し、その後、外務省への出向を経験。 - 2001年から2005年まで大阪国税局で総務課長を務め、さらに内閣府で秘書専門官として3代の大臣を支える。 - 大平正芳元首相の遠戚で、小泉内閣時代に政治家を志す契機となった事件や留学経験を通じて政治家を目指す決意を固める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で香川2区から立候補するも落選。その後、大平正芳の親族との連携を深める。 - 2009年に第45回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家としてのキャリアを本格化。 - 民主党内で様々な役職を歴任し、2014年には党の政調会長補佐として活躍。 - 2017年、希望の党の共同代表及び代表を歴任。党の変遷と共に、自身の立場を確立する。 - 2018年、希望の党解体後に国民民主党を結党し、共同代表としてその基盤を築き、新しい国民民主党の代表を務め続ける。
政治活動上の実績
- 2009年には民主党の大勝に伴い初当選し、政策調査会の補佐役として政権に参画。 - 2011年、提言型政策仕分けで存在感を示し、2012年には民主党が大敗した総選挙でも再選を果たす。 - 2014年総選挙においても自民党の追撃を受けつつも再選。 - 2018年からの国民民主党代表として小沢一郎が率いる自由党との合併を成し遂げ、党首としてのリーダーシップを発揮。 - 最近では、YouTubeを活用して若年層への情報発信を強化し、幅広い政策議論を展開。
政治的スタンス
- 憲法改正には基本的に賛成しつつも、防御的な規制の明確化や政府の権限強化に熱心に取り組む。 - 外交安保での日米同盟基軸を重視し、共産主義体制への警戒を表明する。 - 国内政策では選択的夫婦別姓制度やジェンダー平等政策に肯定的で、多様性を重視。 - 原子力には一定の理解を示しつつも、脱炭素を意識した政策運用を主張。 - 最近ではオンラインチャンネルを利用し、政策への理解を深めようとする工夫をしている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 官僚時代から政治家としてのキャリアを通じて、財務や行政改革における実務経験が豊富。 - 政治家としてのキャリアを積む中で、複数の政党の代表職を務め、リーダーシップを発揮。 - 常に政策の提案型アプローチをとり、具体的な議論を推進してきた実績。 - YouTubeなどの新しいメディアを積極的に活用し、より広範な層にアプローチする姿勢。 - 政策実現のためには与党とも連携を考慮する柔軟性を持ち、対話重視の姿勢が評価される政治スタンス。