2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
馬淵澄夫 vs 古屋範子
勝: 古屋範子
戦評
議員Aは国土交通大臣などの要職を経験し、高速道路無料化の推進や企業献金の廃止など政策面で大きなビジョンを持っているのが特徴です。福島原発事故の際の対応などリーダーシップと迅速な行動力が評価できます。しかし、特定の政策やスタンスが強く進められている印象があり、これが政治の分野では賛否を分ける可能性があります。 一方、議員Bは長期にわたりジェンダー平等や再生可能エネルギーの推進に積極的で、福祉政策にも熱心です。具体的に社会保障制度や受動喫煙防止法の強化という国民生活の質を向上させる政策に取り組んでおり、バランスの取れた政策立案が印象的です。また、彼女は差別的表現の削減にも取り組んでおり、クリーンで信頼性のある政治スタンスを維持しています。 議員Bのほうが多様な政策分野における実務経験が豊富であり、特にジェンダー平等や環境問題等の現代的なニーズへの対応力が高いことから、次の選挙での選択肢としてよりふさわしいと言えます。
馬淵 澄夫(まぶち すみお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年08月23日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党（馬淵G）→）（希望の党→）（無所属→）（旧国民民主党→）立憲民主党（一丸の会） |
選挙区 | 奈良1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年8月23日、奈良県奈良市に生まれる。 - 東京都立上野高等学校を卒業。 - 横浜国立大学工学部土木工学科を卒業。 - 大学卒業後、三井建設株式会社に就職。 - コンピューター関連商品製造販売会社ゼネラルに入社、後に北米法人の最高経営責任者、文房具会社役員を歴任。 - ゼネラルにおいて非同族では史上最年少の上場企業取締役を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年に民主党公認で奈良1区から衆議院選に立候補するも落選。 - 2003年、奈良1区で初当選、その後4期連続で当選。 - 国土交通副大臣（2009年-2010年）、菅内閣で国土交通大臣に就任（2010年）。 - 東北地方太平洋沖地震の際、内閣総理大臣補佐官として原発事故対応を担当（2011年）。 - 民進党、希望の党、無所属期間を経て立憲民主党に所属。 - 立憲民主党国会対策委員長、第2代に就任（2021年）。
政治活動上の実績
- 国土交通大臣として、八ッ場ダム建設中止方針を事実上撤回（2010年）。このことで下流6都県からの事業負担金支払いが再開される（2010年）。 - 東北地震後、福島原発事故対応に従事し、現場での高線量下活動を指導（2011年）。 - 企業献金全面廃止を主張し、自身も実践。 - 高速道路無料化を推奨。
政治的スタンス
- 企業献金の全面廃止を主張し、実践。 - 高速道路無料化を推進。 - 皇室典範改正により天皇退位を可能にするべきと提言。 - 憲法第9条含む改正に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度導入、女性宮家の創設を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高いリーダーシップを持ち、大臣職務や災害対応の際には自ら危険を掛け現場確認を行う。 - 堅実さをうかがわせる企業献金全面廃止の信念。 - 原発事故対応時の迅速な決断力と勇気。 - 国民に支持を求めるために個別訪問をする誠実な政治姿勢。
古屋 範子(ふるや のりこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年05月14日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に生まれる。 - 1975年3月、埼玉県立浦和第一女子高等学校を卒業。 - 1979年3月、早稲田大学第一文学部を卒業。 - 卒業後、聖教新聞社出版局に勤務する。
政治家としてのキャリア
- 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で初当選（比例南関東ブロック公明党第3位）。 - 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙で再選（比例南関東ブロック公明党第2位）。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の発足に伴い総務大臣政務官を退任。 - 2007年9月、公明党女性局長に就任。 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で3選（比例南関東ブロック公明党第2位）。 - 2010年10月、松あきらの後継として公明党女性委員長に就任。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で4選（比例南関東ブロック公明党第2位）。 - 2014年9月、公明党副代表に就任。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で5選（比例南関東ブロック公明党第2位）。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で厚生労働副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で6選（比例南関東ブロック公明党第2位）。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で7選（比例南関東ブロック公明党第1位）。
政治活動上の実績
- 総務大臣政務官としては郵便民営化政策の推進に関与した（2005-2006年）。 - 厚生労働副大臣として、医療・福祉関連の政策に従事（2016-2017年）。 - 公明党女性委員長および副代表として、女性政策やジェンダー平等の推進に注力。 - 消費者問題に関する特別委員会委員として、消費者保護のための政策立案に参加。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使には反対の立場を取る。 - アベノミクスを評価している。 - 原子力発電所の減少を提案し、再生可能エネルギーへの転換を支持。 - 消費税の軽減税率導入を推進。 - 選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - ヘイトスピーチの法規制を推進し、差別的表現の削減に取り組む。 - 受動喫煙防止法の強化を支持し、公共の場所での禁煙推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国政に携わり、多岐にわたる政策立案に関与してきた実績がある。 - 女性委員長としてジェンダー平等推進への積極的な取り組みを行っている。 - 環境問題や健康増進に関する政策に積極的であり、国民の安全と生活向上に努めている。 - 社会保障制度や認知症対策推進に関与し、福祉政策に理解が深い。 - クリーンな政治を心掛けており、誠実さや公正さが評価され信頼を得ている。