2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
馬場伸幸 vs 赤澤亮正
勝: 赤澤亮正
戦評
議員Aは長い政治キャリアを持ち、その中で一定の影響力を誇示してきました。しかし、いくつかの不祥事と物議を醸す政策スタンスを持ち、国民の間での支持は分かれています。対して、議員Bは高い学歴を持ち、官僚としての経験を活かした政策運営が期待される一方で、旧統一教会関連団体との関与が明るみに出たことは懸念材料です。公正さと信頼性が今後の課題となるでしょう。比較すると、議員Bの政策実現能力と過去の行政経験からくる期待感がより高く評価されると考えられます。したがって、議員Bの方が国政において新たな視点を提供し得る素質があると判断しました。
馬場 伸幸(ばば のぶゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年01月27日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （自由民主党→）（大阪維新の会→）（旧日本維新の会→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪17 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、大阪府堺市鳳西町に生まれる。 - 大阪府立鳳高等学校を卒業後、飲食店の経営を志し、ロイヤルホストを運営していた「オージーロイヤル」に調理師として就職。 - 1986年2月より、中山太郎参議院議員の公設秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1993年、堺市議会議員補欠選挙に初当選。その後6期19年務め、副議長（2006-2007年）及び議長（2011-2012年）も歴任。 - 自由民主党所属から2010年に離党し、大阪維新の会の創設に参加。 - 2012年、堺市議を辞職し、第46回衆議院議員総選挙で当選。その後、衆議院議員を4期務めている。 - 2014年、日本維新の会の分党および維新の党結党に参加。 - 2015年に維新の党分裂後、大阪維新の会を名乗り続ける。 - 2022年8月に日本維新の会代表となる。
政治活動上の実績
- 2013年、憲法を天皇主体のものとする発言を衆議院憲法審査会で行う。 - 2003年、堺市議時代にカジノ誘致を提案。 - 2014年、日本維新の会分党時に事態収拾を試み、円満解散に関与。 - 2015年、おおさか維新の会幹事長就任。 - 2022年、日本維新の会代表選において圧倒的得票率で代表に選出。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に9条改憲について議論を求める姿勢を持つ。 - 外交・安全保障政策では、防衛力強化を支持し、敵基地攻撃能力の保持についても賛同。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には賛否を示しつつ、公的に反対する姿勢も見せる。 - 北朝鮮に対しては圧力を優先し、安全保障関連法を評価。 - 普天間基地の辺野古移設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 調理師としての職務から政治秘書という異色の経歴を持ち、政治への転身は「天命」と表現。 - 自由民主党から維新の会への移行において柔軟な姿勢を示している。 - 不祥事として、暴力団関係企業からの献金や迂回献金の告発があるが、不起訴処分となっている。 - 日本会議国会議員懇談会などに所属し、一貫した保守的な立場を維持。 - 国会での様々な発言が物議を醸し、内外から批判を受けることもありながら一定の支持基盤を築いている。
赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年12月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石破G） |
選挙区 | 鳥取2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身で、旧姓は森。 - 東京教育大附属駒場高等学校を卒業後、東京大学法学部第1類に入学。 - 母方の祖父母の養子となり、姓が赤澤になる。 - 1984年、東京大学法学部を卒業し運輸省に入省。 - 1989年、コーネル大学経営大学院に留学。1991年に経営学修士（MBA）を取得。 - 運輸省にて、航空局国際航空課補佐官や北海道庁への出向、大臣官房文書課や秘書課企画官を歴任。 - 日本郵政公社郵便事業総本部海外事業部長を務めた後、2005年退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年、衆議院議員選挙において鳥取2区から自由民主党公認で出馬、初当選を果たす。 - 2009年、民主党が強勢を誇る中、再選を果たす。 - 2012年、第2次安倍内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2014年の衆院選で当選し、内閣府副大臣に任命される。 - 2020年には菅内閣で内閣府副大臣を務める。 - 2021年の衆議院選挙で6選。 - 2023年11月、財務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対した川上義博への刺客として選ばれ、初当選。 - 2012年、自民党・国土強靭化総合調査会で津波対策の推進を訴える。遅延した民主党の対応を批判。 - 2014年、国土交通大臣政務官として、安全政策や震災復興を担当。 - 2015年、鳥取県と島根県選挙区の合同選挙区創設案に反対し、採決で棄権。 - 2022年、旧統一教会関連団体での活動が公表される。 - 2023年、神田憲次衆議院議員の後任として財務副大臣に就任。
政治的スタンス
- 自衛隊を憲法に明記することについては中立の立場を示す。 - 女性宮家創設に反対。 - 非核三原則を堅持すべきとする姿勢を持つ。 - 選択的夫婦別姓については意見を保留。 - ECPの処方箋なしでの販売にやや賛成。 - 消費税10%に賛成し、国債発行はなるべく抑制すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大卒やコーネル大学でのMBA取得など、優れた学歴と知識背景を持つ。 - 官僚出身であるため、行政に関する深い理解が期待できる。 - 自民党シャドウ・キャビネットや様々な副大臣職を歴任し、政治的経験が豊富。 - 旧統一教会関連団体との関わりがあることが判明しており、清廉性に対する評価が求められる。 - 2023年、税金滞納・差し押さえ問題後に就任した財務副大臣という役職で、公正さへの慎重な姿勢が問われている。