2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
馬場伸幸 vs 甘利明
勝: 馬場伸幸
戦評
議員Aと議員Bの比較において、両者ともに政治経験が豊富であり、それぞれが特定の分野や課題に対して独自のアプローチを持っています。しかし、選挙で選ぶには、以下のような点が考慮されるべきです。 1. **政治的実績と信頼性**: 議員Aはカジノ誘致や憲法改正の支持など積極的な政策提案を行っており、党内でのリーダーシップも発揮しています。一方、議員Bは経済再生や年金問題など重要な政策に携わってきましたが、金銭授受疑惑によるスキャンダルがあり、信頼性が問われる場面が多いです。 2. **国民への影響**: 議員Aは不祥事の告発があるものの不起訴処分となるなどの経緯があり、政治的主張において保守的な姿勢を貫いています。議員Bは経済成長を重視する一方で、スキャンダルによる信頼低下や選挙での敗北経験があります。 3. **政策立案とリーダーシップ**: 議員Aは保守的ながらも柔軟に党の役職を渡り歩き、政策の実現に向けた積極的な姿勢が見られます。議員Bは政策立案能力が評価されていますが、スキャンダルがその影響を薄めてしまっています。 したがって、スキャンダルの影響が小さいこと、リーダーシップを発揮している点から議員Aが選ばれるべきです。
馬場 伸幸(ばば のぶゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年01月27日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(大阪維新の会→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪17 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、大阪府堺市鳳西町に生まれる。 - 大阪府立鳳高等学校を卒業後、飲食店の経営を志し、ロイヤルホストを運営していた「オージーロイヤル」に調理師として就職。 - 1986年2月より、中山太郎参議院議員の公設秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1993年、堺市議会議員補欠選挙に初当選。その後6期19年務め、副議長(2006-2007年)及び議長(2011-2012年)も歴任。 - 自由民主党所属から2010年に離党し、大阪維新の会の創設に参加。 - 2012年、堺市議を辞職し、第46回衆議院議員総選挙で当選。その後、衆議院議員を4期務めている。 - 2014年、日本維新の会の分党および維新の党結党に参加。 - 2015年に維新の党分裂後、大阪維新の会を名乗り続ける。 - 2022年8月に日本維新の会代表となる。
政治活動上の実績
- 2013年、憲法を天皇主体のものとする発言を衆議院憲法審査会で行う。 - 2003年、堺市議時代にカジノ誘致を提案。 - 2014年、日本維新の会分党時に事態収拾を試み、円満解散に関与。 - 2015年、おおさか維新の会幹事長就任。 - 2022年、日本維新の会代表選において圧倒的得票率で代表に選出。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に9条改憲について議論を求める姿勢を持つ。 - 外交・安全保障政策では、防衛力強化を支持し、敵基地攻撃能力の保持についても賛同。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には賛否を示しつつ、公的に反対する姿勢も見せる。 - 北朝鮮に対しては圧力を優先し、安全保障関連法を評価。 - 普天間基地の辺野古移設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 調理師としての職務から政治秘書という異色の経歴を持ち、政治への転身は「天命」と表現。 - 自由民主党から維新の会への移行において柔軟な姿勢を示している。 - 不祥事として、暴力団関係企業からの献金や迂回献金の告発があるが、不起訴処分となっている。 - 日本会議国会議員懇談会などに所属し、一貫した保守的な立場を維持。 - 国会での様々な発言が物議を醸し、内外から批判を受けることもありながら一定の支持基盤を築いている。
甘利 明(あまり あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年08月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新自由クラブ→)自由民主党(旧渡辺派→山崎派→甘利G→麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県厚木市に生まれる。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、法学士の称号を得る(1972年)。 - ソニーに入社(1972年4月)し、1974年9月に退社。 - 父である甘利正の秘書として政治のキャリアを積む(1974年9月~)。
政治家としてのキャリア
- 1983年12月、第37回衆議院議員総選挙で初当選。旧神奈川3区で新自由クラブから出馬。 - 1986年、新自由クラブの解党に伴い、多くの同党所属議員と共に自民党に入党。 - 1998年7月に小渕内閣で労働大臣として初入閣。年金問題も担当。 - 2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に就任。 - 第2次、第3次安倍内閣で経済再生担当大臣および内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を務める。 - 自由民主党政務調査会長や税制調査会長、選挙対策委員長、幹事長などを歴任。
政治活動上の実績
- 1998年、労働大臣として内閣に参加し、年金問題を担当(小渕内閣)。 - 2006年、第1次安倍内閣で経済産業大臣としてロシアのサハリン2事業中止問題などに意見表明。 - 2013年、罹患した舌癌を公表し、治療と務務を両立。 - 2016年1月、金銭授受疑惑で経済再生担当大臣を辞任。これにより国会欠席となる。 - 2021年、自民党幹事長に就任。だがスキャンダルの影響で神奈川13区で落選し、比例代表で復活当選。幹事長職を僅か35日で辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記するなどの改正を支持。 - 北朝鮮への対応として対話よりも圧力を重視。 - 選択的夫婦別姓制度導入についてどちらとも言えないと回答し、同性婚はやや反対の態度。 - 経済成長を優先し、財政再建には成長が不可欠と主張。 - プロパガンダに関し、日本学術会議と中国の関係に関する誤情報をブログで発信し、後に修正。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり議員を務め、業界との関係が深いとされる一方で、金銭授受疑惑などスキャンダルの影響もあり信用が問われることが多い。 - 政治資金問題では、様々な業界との密接な関係が取り沙汰され、透明性が問われる場面が多かった。 - 政策立案能力や交渉力は評価されることもあるが、スキャンダルがその評価の足枷となることがしばしば。