2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
額賀福志郎 vs 武村展英
勝: 武村展英
戦評
選択肢として与えられた国会議員AとBの比較において、議員Aは長い政治経験と要職を多く務めた実績が挙げられます。特に国際問題や防衛政策において多くの経験を持っており、この点は日本の国際的な立場を考える上で重要です。ただし、過去のスキャンダルや不祥事により倫理面での批判があります。一方、議員Bは公認会計士としての専門的な背景を持ち、経済や財政政策において専門知識を発揮できる点で評価できます。ただし、党内での不祥事と宗教団体との関係に関する懸念があります。どちらの候補も問題を抱えている側面がありますが、将来の日本の経済政策や財政再建を重視する立場から、議員Bの持つ経済専門知識と現代の経済状況への対応能力を期待することができるでしょう。このため、今回は議員Bが選ばれるべきと判断しました。
額賀 福志郎(ぬかが ふくしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 81歳 (1944年01月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 茨城2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県行方郡小高村で生まれる。 - 父・額賀万寿夫は地元で町議会議員として活動。 - 佼成学園高等学校を経て、早稲田大学第一政治経済学部経済学科に進学。在学中、雄弁会に所属。 - 卒業後、産経新聞社に入社し記者として政治部などで活動。
政治家としてのキャリア
- 1978年、産経新聞社を退社し、茨城県議会議員選挙に出馬し初当選。 - 1983年、旧茨城1区から衆議院議員選挙に出馬し初当選(以降13選)。 - 1997年、第2次橋本改造内閣で内閣官房副長官に就任。 - 1998年、小渕内閣で防衛庁長官に任命され初入閣。 - 2000年、第2次森改造内閣で経済企画庁長官に就任。 - 2001年、経済財政政策担当大臣に就任。 - 2007年、安倍改造内閣で財務大臣に就任し、福田康夫内閣でも再任。 - 2023年、第79代衆議院議長に就任。
政治活動上の実績
- 1998年、防衛庁長官として防衛庁調達実施本部背任事件に関わり辞任。 - 2001年、KSD事件で閣僚辞任。 - 2007年、財務大臣として先進国財務相会議で議長を務める。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で民主党候補に敗れ比例復活する中9選。 - 2023年、衆議院議長就任時、国会開会式で式辞の手渡しに関する手順ミスを起こし陳謝する事態に。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛成の意向を示す。 - 自由民主党内での橋本派や津島派の一員として活動。 - 経済政策では財政重視の姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長きにわたり政治の第一線で活動しており、深い政治経験を有する。 - 幾度かのスキャンダルや不祥事により、政治倫理に関する批判を受けることもある。 - 国際問題や防衛問題に経験を有しており、日本の安全保障政策に貢献。 - 一方で、政治献金やスキャンダル関連の問題が適格性に疑問を投げかけることもある。
武村 展英(たけむら のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 滋賀3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県草津市生まれ。 - 草津市立草津第二小学校、草津市立草津中学校、大谷高等学校を卒業。 - 1995年、慶應義塾大学商学部商学科(計量経済学専攻)を卒業。 - 同年、国家公務員採用I種試験(経済職)に合格。 - 1994年から2000年まで石崎岳衆議院議員の政策担当秘書を務める。 - 2003年、公認会計士試験第二次試験に合格し、新日本有限責任監査法人へ入所。 - 2010年、公認会計士武村展英事務所所長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で滋賀3区にて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年8月、自由民主党滋賀県連会長に就任。 - 2021年2月、自民党副幹事長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年9月、農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官として金融庁、経済再生、経済財政諮問会議、未来投資会議、TPPなどを担当。 - 2019年、自由民主党滋賀県連会長として党内で指導力を発揮。 - 2022年、自由民主党滋賀県連会長を県連事務局長の不正を受け辞任。 - 任期中に国会で複数の法案審議に参加し、政策形成に係わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使容認に賛成し、憲法解釈の見直しを支持。 - 日本の核武装には反対の立場。 - 治安維持のための国民の権利制約に「どちらかと言えば賛成」。 - 特定秘密保護法に賛成し、再稼働基準を満たす原発の再開を支持。 - TPP参加に反対し、選択的夫婦別姓制度にも反対。 - 同性婚の法制化には反対の立場。 - 受動喫煙防止の建物内禁煙法案にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学で経済を学び、公認会計士としての職歴を持ち、財政や経済政策に関する専門性を有している。 - 政策担当秘書出身で、政策立案や議会運営に関わる経験がある。 - 自民党滋賀県連会長として党内での一定の影響力・統率力を発揮。しかし、県連での不祥事に関連し辞任。 - 統一教会関連団体との一定の関わりが指摘されており、政治と宗教団体の関係についての情報開示には消極的な態度を示している。 - 家族・社会政策に関する立場については党内保守寄りであり、伝統的な価値観を重んじる傾向が強い。