2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
額賀福志郎 vs 奥下剛光
勝: 奥下剛光
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、議員Aは長い政治経験と様々な重要ポストでの経験を持つ一方、多くのスキャンダルや不祥事がありその政治倫理が問われている。彼の政策スタンスや実績により、保守的で財政責任を重んじる印象がある。 議員Bは比較的新しい政治家で、大阪を基盤とした改革保守の立場を支持している。彼は地域分権や教育無償化を重視するなど、革新を推進する姿勢が見られるが、過去の役職での問題点や透明性の課題も指摘されている。 最終的に、議員Bを選ぶべきと考える。理由は、彼の方が政策志向が改革的かつ国民の生活に直接的に影響を与える分野で積極的であるとともに、過去のスキャンダルに関しても直接的な責任よりも運用上の誤りが多く、反省が見られる。対照的に、議員Aの不祥事の多さや、年を重ねた固定化された政治姿勢は今の時代に適応するには限界があると考える。
額賀 福志郎(ぬかが ふくしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 81歳 (1944年01月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 茨城2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県行方郡小高村で生まれる。 - 父・額賀万寿夫は地元で町議会議員として活動。 - 佼成学園高等学校を経て、早稲田大学第一政治経済学部経済学科に進学。在学中、雄弁会に所属。 - 卒業後、産経新聞社に入社し記者として政治部などで活動。
政治家としてのキャリア
- 1978年、産経新聞社を退社し、茨城県議会議員選挙に出馬し初当選。 - 1983年、旧茨城1区から衆議院議員選挙に出馬し初当選(以降13選)。 - 1997年、第2次橋本改造内閣で内閣官房副長官に就任。 - 1998年、小渕内閣で防衛庁長官に任命され初入閣。 - 2000年、第2次森改造内閣で経済企画庁長官に就任。 - 2001年、経済財政政策担当大臣に就任。 - 2007年、安倍改造内閣で財務大臣に就任し、福田康夫内閣でも再任。 - 2023年、第79代衆議院議長に就任。
政治活動上の実績
- 1998年、防衛庁長官として防衛庁調達実施本部背任事件に関わり辞任。 - 2001年、KSD事件で閣僚辞任。 - 2007年、財務大臣として先進国財務相会議で議長を務める。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で民主党候補に敗れ比例復活する中9選。 - 2023年、衆議院議長就任時、国会開会式で式辞の手渡しに関する手順ミスを起こし陳謝する事態に。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛成の意向を示す。 - 自由民主党内での橋本派や津島派の一員として活動。 - 経済政策では財政重視の姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長きにわたり政治の第一線で活動しており、深い政治経験を有する。 - 幾度かのスキャンダルや不祥事により、政治倫理に関する批判を受けることもある。 - 国際問題や防衛問題に経験を有しており、日本の安全保障政策に貢献。 - 一方で、政治献金やスキャンダル関連の問題が適格性に疑問を投げかけることもある。
奥下 剛光(おくした たけみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年10月04日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年、大阪府茨木市に生まれる。 - 履正社高等学校、専修大学商学部を卒業。 - 学生時代より宮澤喜一の書生を経験し、政治家との関わりを持つ。 - 複数の衆議院議員秘書として政治の現場を経験する。 - 2007年、大阪府議会議員選挙に無所属で立候補したが、落選。 - 建材会社「新建産業」の役員を務める。 - 橋下徹大阪府知事の私設秘書を務め、市長転任後は大阪市長特別秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2016年、日本維新の会大阪7区支部長に就任し、政治家としての活動を本格化。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に出馬するが、自由民主党の渡嘉敷奈緒美に敗れ落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選し、以降大阪7区の衆議院議員として活動中。
政治活動上の実績
- 2009年、私設秘書として小中学校の校庭の芝生化を推進するための団体活動に関与。資金集めの方法に問題があり、橋下知事から活動中止を求められる事態に。 - 2009年、大阪府との間で同和建設協会関連団体との窓口づくりに関与し、批判を受ける。 - 大阪市長特別秘書として勤務中に度々休職し、勤務時間外や業務に無関係な私的ツイートを行ったが、市民による訴訟でそれらは違法ではないと判断された。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、大阪維新の会と共に改革保守、地方分権、小さな政府推進の立場を取る。 - 政党の理念として、大阪都構想や地方分権、規制緩和、教育完全無償化の推進を支持。 - 自由民主党や国民民主党との政策連携を行い、改憲議論の促進に関与。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり政治の現場で活動してきた経験が、政治的キャリアの基盤となっている。 - 様々な政治的経験を持つが、一部の活動や関与が問題視され、適格性について疑問を持たれるケースもある。 - 政策推進に熱心である一方、透明性や利益相反の問題に敏感であることが求められる。