2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
青柳陽一郎 vs 西村明宏
勝: 青柳陽一郎
戦評
議員Aと議員Bの比較を通じて、次の選挙で選ぶべき議員を判断した際、以下のポイントを重要視しました。議員Aは党派を渡り歩く柔軟性がある一方、政策立場の変遷から一貫性に対する疑念が残ります。しかし、選挙での経験と地域密着の姿勢を通じて信任を得ており、クオータ制や選択的夫婦別姓制度に賛成するなど、社会進歩的な立場を示しています。議員Bは長年の議員経験と政府での豊富な実務経験を持ち、政策提言力があります。ただし、旧統一教会との関係が問題視される点が国民の信任を得る上で不利に働く可能性があります。また、ジェンダー問題における保守的な立場が現代社会の価値観と一致しない場合もあるでしょう。以上を踏まえると、議員Aの方が若干ではありますが、政策や社会進化の観点で支持できる要素が多く感じられます。
青柳 陽一郎(あおやぎ よういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年08月29日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (みんなの党→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G・長島G)→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都中野区に生まれ、小学3年生の時に神奈川県横浜市保土ケ谷区へ転居。 - 日本大学高等学校を経て、日本大学法学部政治経済学科を卒業。 - 1993年、松田岩夫衆議院議員の秘書としてキャリアを開始し、1998年からは公設秘書、2005年には松田が内閣府特命担当大臣に任命された際、大臣秘書官を務める。 - 2011年、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学し、2014年に公共経営修士を取得。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で神奈川6区から立候補、比例南関東ブロックで復活して初当選。 - 2013年にみんなの党を離党し、結いの党の結党に参加。 - 2014年の第47回衆議院選挙では維新の党から立候補し、比例復活で再選。 - 2016年、民進党に参加し、党内での位置を固める。立憲民主党の結党や再編を経て、党の重徳派に属する。 - 2021年の総選挙では立憲民主党公認で神奈川6区から立候補、小選挙区での当選は逃しつつも比例区で当選。
政治活動上の実績
- 2017年の第48回衆議院議員総選挙では、初めて選挙区で当選。 - 2021年には、総選挙での小選挙区落選後、比例復活での当選を果たす。これを機に党内での指導力を発揮し、小川淳也の推薦人となるなど活動。 - 2022年9月、立憲民主党神奈川県連代表選で現職の阿部知子を破り、党県連代表に就任。
政治的スタンス
- 憲法改正については時期によって回答が異なり、慎重な姿勢を示している部分と賛成する部分があり、特に9条改憲には反対に転じた。また、2014年の集団的自衛権閣議決定に対して評価しないという立場を取った。 - 女性とLGBTQの権利については、選択的夫婦別姓制度に賛成の立場を取り、クオータ制の導入も支持。 - 安全保障に関しては、普天間基地の辺野古移設に賛成し、歴史問題においては「村山談話」「河野談話」の見直しを支持することもあった。 - エネルギー政策として原発不要を表明し、アベノミクス評価については明確に否定。 - 靖国神社参拝については賛成の立場でみんなで靖国神社に参拝する国会議員の会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 様々な党への所属と離党を経て立憲民主党の一員として活動。政策の一貫性や党内対策を試み続けている点は指導者としての柔軟性を示している。 - 神奈川県連の代表としての経験から、党内調整力や選挙戦略においてリーダーシップを発揮している。 - 多様な政策立場の変遷からも見えるように、政策対応は柔軟だが、それが一貫性の欠如として指摘される可能性もある。 - 地域密着の活動を続け、選挙での挫折を乗り越え比例での復活や選挙区での直接当選を達成するなど、議員としての信任を得ている。
西村 明宏(にしむら あきひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年07月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 宮城3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年7月16日、福岡県北九州市で生まれる。 - 福岡県立小倉高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 早稲田大学大学院政治学研究科を修了し、政治学修士の称号を取得。 - 衆議院議員三塚博の政策秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年:衆議院議員総選挙に自民党公認で宮城3区から出馬し初当選。 - 2007年:第1次安倍内閣で内閣府大臣政務官に任命される。 - 2014年:第2次安倍改造内閣で国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2019年:第4次安倍第2次改造内閣にて内閣官房副長官に就任。 - 2022年:第2次岸田第1次改造内閣で環境大臣に就任。 - 自民党宮城県連会長、自民党経済産業部会長などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年:第45回衆議院議員総選挙で落選。比例復活もできず。 - 2012年:第46回衆議院議員総選挙で国政に復帰。 - 2021年:第49回衆議院議員総選挙で6選。 - 2013年:特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じる。 - 旧統一教会関連のイベントで世話人を務めたことが問題視され、関係を否定。 - 多数の議連に所属し、積極的な政策提言をするも、旧統一教会との関係を巡る疑念が存在。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては賛成の立場をとっており、特に緊急事態条項の設置を支持している。 - 外交・安全保障では、北朝鮮に対しては圧力を優先すべきとの立場を示し、安全保障関連法の成立を評価。 - 消費税の引き上げに関しては過去に必要性を認めた発言がある。 - 選択的夫婦別姓制度には反対の立場を取っている。 - 森友・加計学園問題については、安倍内閣の対応を概ね評価すると答えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策秘書経験から議会運営に精通していると評価される。 - 長年の政治活動で多くの役職を歴任し、政策推進力を発揮。 - 旧統一教会との関係が指摘されるも、今後関係を持たないと表明。 - 経済政策や外交安全保障においては、保守的かつ現実的な視点を持つが、ジェンダー問題では保守的。 - 自民党安倍派に属しながらも、自らの意思で無派閥を選び一線を画す姿勢。