2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
青柳陽一郎 vs 山本有二
勝: 山本有二
戦評
議員Aと議員Bの両方には優れた特徴と課題がありますが、次の選挙で誰を選ぶべきかを考慮する際には、主に彼らの政策の一貫性とリーダーシップ能力に注目しました。 議員Aは、様々な党を渡り歩いてきた経歴が示すように、政策スタンスが頻繁に変わっているという問題があります。これは柔軟性とも捉えられますが、有権者にとっては信頼性を疑わせる要因になりかねません。また、選挙での経験と党内での指導力を発揮している点は評価できますが、一貫した政策の追求が求められます。 一方、議員Bは長期にわたる政治活動を通じて、地域に根ざした成果を上げており、安定した支援基盤を持っていることがうかがえます。しかし、発言の問題や政治資金に関連したスキャンダルがあるため、倫理面での改善が必要です。それでも、彼の地域重視の政策や政治的実績は、特に地元市民にとって魅力的と見なされるでしょう。 総じて、両者の課題を鑑みると、政治経験の長さと実績、地域への貢献度から議員Bが選ばれるべきだと判断します。彼の政治倫理に対する改善努力が続けば、さらに信頼される存在になる可能性があると期待されます。
青柳 陽一郎(あおやぎ よういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年08月29日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (みんなの党→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G・長島G)→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都中野区に生まれ、小学3年生の時に神奈川県横浜市保土ケ谷区へ転居。 - 日本大学高等学校を経て、日本大学法学部政治経済学科を卒業。 - 1993年、松田岩夫衆議院議員の秘書としてキャリアを開始し、1998年からは公設秘書、2005年には松田が内閣府特命担当大臣に任命された際、大臣秘書官を務める。 - 2011年、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学し、2014年に公共経営修士を取得。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で神奈川6区から立候補、比例南関東ブロックで復活して初当選。 - 2013年にみんなの党を離党し、結いの党の結党に参加。 - 2014年の第47回衆議院選挙では維新の党から立候補し、比例復活で再選。 - 2016年、民進党に参加し、党内での位置を固める。立憲民主党の結党や再編を経て、党の重徳派に属する。 - 2021年の総選挙では立憲民主党公認で神奈川6区から立候補、小選挙区での当選は逃しつつも比例区で当選。
政治活動上の実績
- 2017年の第48回衆議院議員総選挙では、初めて選挙区で当選。 - 2021年には、総選挙での小選挙区落選後、比例復活での当選を果たす。これを機に党内での指導力を発揮し、小川淳也の推薦人となるなど活動。 - 2022年9月、立憲民主党神奈川県連代表選で現職の阿部知子を破り、党県連代表に就任。
政治的スタンス
- 憲法改正については時期によって回答が異なり、慎重な姿勢を示している部分と賛成する部分があり、特に9条改憲には反対に転じた。また、2014年の集団的自衛権閣議決定に対して評価しないという立場を取った。 - 女性とLGBTQの権利については、選択的夫婦別姓制度に賛成の立場を取り、クオータ制の導入も支持。 - 安全保障に関しては、普天間基地の辺野古移設に賛成し、歴史問題においては「村山談話」「河野談話」の見直しを支持することもあった。 - エネルギー政策として原発不要を表明し、アベノミクス評価については明確に否定。 - 靖国神社参拝については賛成の立場でみんなで靖国神社に参拝する国会議員の会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 様々な党への所属と離党を経て立憲民主党の一員として活動。政策の一貫性や党内対策を試み続けている点は指導者としての柔軟性を示している。 - 神奈川県連の代表としての経験から、党内調整力や選挙戦略においてリーダーシップを発揮している。 - 多様な政策立場の変遷からも見えるように、政策対応は柔軟だが、それが一貫性の欠如として指摘される可能性もある。 - 地域密着の活動を続け、選挙での挫折を乗り越え比例での復活や選挙区での直接当選を達成するなど、議員としての信任を得ている。
山本 有二(やまもと ゆうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→石破派→無派閥) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、高知県高岡郡越知町にて衣料品店の息子として出生。 - 高知県の土佐高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業し、在学中は雄弁会に所属。 - 1980年に司法試験に合格。 - 1983年に弁護士を開業する(第一東京弁護士会所属)。
政治家としてのキャリア
- 1985年、高知県議会議員に初当選し1期務める。 - 1990年2月19日、衆議院議員に初当選(自由民主党)し、以降11期にわたり活躍。 - 農林水産大臣(第59代)を2016年から2017年まで、第3次安倍第2次改造内閣で務める。 - 再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣(金融)として第1次安倍内閣において2006年から2007年まで活動。 - 財務副大臣(第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣)、法務総括政務次官(小渕第2次改造内閣)、自治政務次官(第1次橋本内閣)などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 自由民主党高知県支部連合会会長として活動するが、2011年には副会長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で落選するが、比例四国ブロックで復活し10選。 - 2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(金融担当)時、「強行採決」発言を撤回し謝罪するが辞任はしなかった。 - 農林水産大臣としてTPP法案承認を進める中で、2016年、発言が問題となり再び謝罪。 - 高速道路や地方基盤整備に尽力し、地元高知県を交通網の整備で支える方針を推進する。
政治的スタンス
- 憲法改正には積極的だが、基本的人権や平和主義に関しては慎重な姿勢も見せる。 - 憲法9条の改正、特に自衛隊の存在を憲法で明確にすることに賛同。 - 消費増税に賛成、将来的な消費税率の引き上げを受容する姿勢もあり。 - 原発再稼働や、防衛に関しては日本の防衛力強化を支持。 - 自由貿易に慎重で、国内産業の保護側に立つ場面も見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治経験と、11回の衆議院議員当選という実績から、政治家としての実行力と地元での信頼感は強い。 - 賞賛はされないが、消費税などの大胆な政策提案や道路整備の政策推進で高知県を代表。 - ただし、発言の軽率さで批判を受けることもあり、政治倫理において議論の余地が残る。 - 政治資金問題においても論争を巻き起こすことがあり、信頼性と透明性の向上が求められる。