2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
階猛 vs 若宮健嗣
勝: 階猛
戦評
議員Aと議員Bの両方とも、それぞれの分野で多くの経験と実績を持っていますが、国民の代表としてどちらが相応しいかについて判断する場合、以下の点が考慮されます。 議員Aは法律および金融の専門知識を有し、弁護士としてのバックグラウンドや消費増税問題に関する独立した行動などから、政策判断において信念を持ち、柔軟かつ批判的な視点を提供できる人物として知られています。また、三ツ星議員の表彰を複数回受けるなど活動の評価も高いです。彼の法律と金融分野での専門性は、経済政策や法制度の課題を扱う際に特に有益です。 議員Bは、防衛や外交の分野で重要な役職を歴任しており、日本の国際的地位の強化や安全保障政策に寄与してきました。その一方で、核武装検討や歴史的問題に対する強硬な姿勢は、外交において緊張を生む可能性もあり、評価が分かれる可能性があります。しかし、防衛政策における先進的な視点や防衛大綱の策定などに功績があり、特に防衛や国際的な分野での現実的な決断力を期待できます。 最終的には、議員Aの法律、金融といった専門性と政策に対する独立心、柔軟な思考が次の政策課題においてより広範な視野を持ち、適応力を発揮できる可能性が高いと判断しました。これは特に、継続的に問題解決と調整力が求められる現在の日本の政治状況において、議員としての彼の多角的な視点が役立つと考えるためです。
階 猛(しな たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年10月07日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(小沢G)→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 岩手1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岩手県盛岡市生まれである。 - 雫石町立雫石小学校、雫石町立雫石中学校、岩手県立盛岡第一高等学校を卒業。 - 東京大学文科一類に入学。高校、大学では野球部に所属、大学では投手として活動。 - 1991年、東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 日本長期信用銀行に入行し、法人営業や市場部門に勤務し、総合資金部部長代理や法務部部長代理を歴任。 - 1998年、新生銀行となった後も社内弁護士として法務部次長に就任。 - 急務の中、司法試験に合格し、東京弁護士会に登録。 - 2007年1月、みずほ証券総合企画部経営調査室の主任研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年、岩手1区補欠選挙で民主党公認で初当選。 - 2009年の総選挙で再選、鳩山由紀夫内閣で総務大臣政務官に任命、菅直人内閣でも再任。 - 民主党役員室長や同岩手県連代表を歴任。 - 2012年、消費増税問題を契機に党の方針に逆らい、政調副会長の辞任と反対票を投じたことにより党員資格停止となる。 - 民進党政務調査会長、希望の党幹事長代理、国民民主党政務調査会長代行を歴任。 - 2021年、立憲民主党に参加。 - 2022年、立憲民主党「次の内閣」においてネクスト財務・金融大臣職に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、岩手1区補欠選挙にて初当選。 - 2009年、衆議院選で再選され、総務大臣政務官に任命される。 - 2012年、消費増税法案に反対し、党の方針に反して反対票を投じた。 - 2017年、衆議院法務委員会での発言で注目を集めたが、抗議を受けたため謝罪。 - 2021年、衆議院選挙で立憲民主党公認で6回目の当選を果たした。 - 2023年、三ツ星議員として田原総一朗が会長を務めるNPO法人万年野党から褒賞を受ける。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成。 - 日本国憲法の改正に賛成、特に衆議院の解散・地方自治の改正を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律の専門知識を持ち、弁護士としての経歴がある。 - 長年にわたる経済関連の職歴があり、金融に関する深い知見を持つ。 - 時に党の方針に異を唱える独立した視点を持ち、信念に基づく行動を取る。 - 政治活動における一部の行動が議論を呼んだが、過去の問題についても謝罪や説明を行ってきた。 - 繰り返し三ツ星議員の表彰を受けるなど、一定の評価を得ている。
若宮 健嗣(わかみや けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年09月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都千代田区で生まれる。 - 千代田区立永田町幼稚園、千代田区立永田町小学校(現:千代田区立麹町小学校)、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学商学部を卒業。 - 大学在学中は商業学・マーケティングの村田昭治研究会で代表を務めた。 - 大学卒業後、セゾングループの株式会社西洋環境開発に入社し、後に堤清二の秘書を務めた。 - 実業家としても活躍した。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから出馬するも落選。 - 2012年1月、自由民主党衆議院東京都第5選挙区支部長に就任。 - 2013年9月、防衛大臣政務官に就任。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で東京5区から出馬し3選。 - 2015年10月、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2017年8月、自民党国防部会長に就任。 - 2018年10月、衆議院外務委員長に就任。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2020年10月、衆議院安全保障委員長に就任。 - 2021年10月4日、第1次岸田内閣で国際博覧会担当大臣兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2022年8月10日、内閣改造により大臣を退任。 - 2022年8月31日、自由民主党幹事長代理に就任。
政治活動上の実績
- 若年人口が減少する中で、防衛副大臣として自衛隊の省人化や無人化の重要性を説く。(2015年-2017年) - 2018年、防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定に貢献し、クロスドメイン構想を打ち出した。 - 外務副大臣時代、新型コロナウイルス感染抑制策に関してドイツ大使と意見交換を行い、両国の対策について評価し合った。(2020年) - 第1次岸田内閣で万博担当大臣となり、大阪万博を「未来社会の実験場」にするというビジョンを掲げた。(2021年-2022年) - 2022年、消費者問題調査会で霊感商法等の被害救済を政府に提言した。
政治的スタンス
- 防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定において、クロスドメイン防衛力を重要視。 - 日韓関係において徴用工問題については妥協せず、過去の合意を遵守することを重視。 - 憲法改正に賛成し、改正すべき項目として自衛隊・緊急事態条項の明記を挙げる。 - アベノミクスや消費増税の先送りを評価。 - 日本の核武装について国際情勢次第での検討を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自衛隊の省人化や無人化において先進的な技術導入を進める視野を持つ。 - 日韓問題など歴史的課題に対する明確な姿勢と、日本の国益を守る意識を有する。 - 複数の大臣職を歴任し、国際的な会議や交渉においても経験を積んでいる。 - 若年層の政治婚姻制度に関する改革など、社会問題への対応にも取り組む意欲がある。