2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
階猛 vs 大口善徳
勝: 大口善徳
戦評
議員Aと議員Bのどちらも法学部出身で、法律の専門的な知見を持つ背景があります。議員Aは経済や金融分野での実績があり、特に金融業界での経験が強みとなっています。また、党の政策に反対する独立した視点を示しており、信念に基づく行動を取るという姿勢が評価されます。一方、議員Bは長年にわたる議員経験と多様な政策分野に関わる実績があります。夫婦別姓制度や婚外子差別撤廃に積極的で、人権問題や国際交流の促進にも力を入れている点が特徴です。議員Aは金融政策に強い視点を持つ一方、議員Bは広範囲な人権や国際問題においてバランスの取れた活動を示しており、この多様性を生かせる点で議員Bがより選ばれるべきと判断しました。
階 猛(しな たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年10月07日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(小沢G)→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 岩手1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岩手県盛岡市生まれである。 - 雫石町立雫石小学校、雫石町立雫石中学校、岩手県立盛岡第一高等学校を卒業。 - 東京大学文科一類に入学。高校、大学では野球部に所属、大学では投手として活動。 - 1991年、東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 日本長期信用銀行に入行し、法人営業や市場部門に勤務し、総合資金部部長代理や法務部部長代理を歴任。 - 1998年、新生銀行となった後も社内弁護士として法務部次長に就任。 - 急務の中、司法試験に合格し、東京弁護士会に登録。 - 2007年1月、みずほ証券総合企画部経営調査室の主任研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年、岩手1区補欠選挙で民主党公認で初当選。 - 2009年の総選挙で再選、鳩山由紀夫内閣で総務大臣政務官に任命、菅直人内閣でも再任。 - 民主党役員室長や同岩手県連代表を歴任。 - 2012年、消費増税問題を契機に党の方針に逆らい、政調副会長の辞任と反対票を投じたことにより党員資格停止となる。 - 民進党政務調査会長、希望の党幹事長代理、国民民主党政務調査会長代行を歴任。 - 2021年、立憲民主党に参加。 - 2022年、立憲民主党「次の内閣」においてネクスト財務・金融大臣職に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、岩手1区補欠選挙にて初当選。 - 2009年、衆議院選で再選され、総務大臣政務官に任命される。 - 2012年、消費増税法案に反対し、党の方針に反して反対票を投じた。 - 2017年、衆議院法務委員会での発言で注目を集めたが、抗議を受けたため謝罪。 - 2021年、衆議院選挙で立憲民主党公認で6回目の当選を果たした。 - 2023年、三ツ星議員として田原総一朗が会長を務めるNPO法人万年野党から褒賞を受ける。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成。 - 日本国憲法の改正に賛成、特に衆議院の解散・地方自治の改正を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律の専門知識を持ち、弁護士としての経歴がある。 - 長年にわたる経済関連の職歴があり、金融に関する深い知見を持つ。 - 時に党の方針に異を唱える独立した視点を持ち、信念に基づく行動を取る。 - 政治活動における一部の行動が議論を呼んだが、過去の問題についても謝罪や説明を行ってきた。 - 繰り返し三ツ星議員の表彰を受けるなど、一定の評価を得ている。
大口 善徳(おおぐち よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年09月05日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年9月5日、大阪府大阪市阿倍野区に出生。 - 1968年3月、大阪市立阿倍野小学校を卒業。 - 1971年3月、大阪市立阿倍野中学校を卒業。 - 1974年3月、創価高等学校を卒業。 - 1978年3月、創価大学法学部法律学科を卒業。 - 1981年4月、東京弁護士会に所属し弁護士としてのキャリアをスタート。 - 1984年4月、静岡弁護士会に所属し、静岡富士法律事務所を開所。 - 1987年4月、静岡県弁護士会民暴委員会事務局長に就任。 - 1991年4月、静岡県弁護士会人権擁護委員会委員に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年7月、第40回衆議院議員総選挙に旧静岡1区から公明党公認で立候補し初当選。 - 1996年10月、第41回衆議院議員総選挙で新進党公認で立候補し再選。 - 2000年6月、第42回衆議院議員総選挙では落選。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で公明党の比例東海ブロック第3位で当選し国政復帰。 - 2004年9月、農林水産大臣政務官に就任。 - 2014年9月、公明党国会対策委員長に就任。 - 2019年10月4日、総務委員長に就任。
政治活動上の実績
- 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 婚外子差別撤廃にも賛成し、2013年9月の最高裁の民法規定違憲判決を受けて速やかな法改正を求める働きかけを実施。 - 受動喫煙防止策として飲食店等の屋内禁煙を推進し、小規模飲食店には経過措置を設けるべきと主張。 - 日朝・日韓の友好促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会で幹事を務める。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入を推進。 - 婚外子差別撤廃に積極的に取り組む。 - 受動喫煙防止策に積極的な姿勢を示し、飲食店の屋内禁煙を提唱。 - 日朝・日韓交流の促進を重視する姿勢を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる議員としての経験と公明党の重要役職を歴任していることから、政治の中枢での舵取りを任せられる実績がある。 - 法律の専門家としてのキャリアも長く、法改正や人権問題に関して豊富な経験と知見を有している。 - 国連の主要な議員連盟に積極的に参加し、多様な政策分野に関心を持って活動している。