2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
階猛 vs 仁木博文
勝: 階猛
戦評
A議員とB議員はそれぞれ異なるバックグラウンドと政治的経験を持っています。 A議員は主に法律と金融の分野での経験を持ち、政治的キャリアでは党の方針にとらわれず自立した考えを示す場面がありました。これは政治家としての意思決定において独自の視点を提供することができる点であり、また一定の評価を受けていることからも国民からの信任が得られていることを示しています。一方で、過去の行動で議論を呼ぶこともありましたが、それに対する謝罪や説明の姿勢を見せています。 B議員は医療分野における専門知識が強みであり、特に医療政策において貢献が期待されます。複数の選挙での挑戦経験から根気と熱意があることが伺え、無所属での当選経験は柔軟性と適応力を示しています。政策に対する姿勢は多様であり、政治的透明性と説明責任を重視している点は好感が持てますが、中央での突出した実績が記録されていないことがやや気になります。 両議員ともにそれぞれの分野での専門性と政治に対する異なるアプローチが見受けられますが、A議員の持つ金融知識、法律的バックグラウンド、そして党派を問わない信念に基づく行動が、より広範な政策の視野を提供できると考えられます。
階 猛(しな たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年10月07日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(小沢G)→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 岩手1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岩手県盛岡市生まれである。 - 雫石町立雫石小学校、雫石町立雫石中学校、岩手県立盛岡第一高等学校を卒業。 - 東京大学文科一類に入学。高校、大学では野球部に所属、大学では投手として活動。 - 1991年、東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 日本長期信用銀行に入行し、法人営業や市場部門に勤務し、総合資金部部長代理や法務部部長代理を歴任。 - 1998年、新生銀行となった後も社内弁護士として法務部次長に就任。 - 急務の中、司法試験に合格し、東京弁護士会に登録。 - 2007年1月、みずほ証券総合企画部経営調査室の主任研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年、岩手1区補欠選挙で民主党公認で初当選。 - 2009年の総選挙で再選、鳩山由紀夫内閣で総務大臣政務官に任命、菅直人内閣でも再任。 - 民主党役員室長や同岩手県連代表を歴任。 - 2012年、消費増税問題を契機に党の方針に逆らい、政調副会長の辞任と反対票を投じたことにより党員資格停止となる。 - 民進党政務調査会長、希望の党幹事長代理、国民民主党政務調査会長代行を歴任。 - 2021年、立憲民主党に参加。 - 2022年、立憲民主党「次の内閣」においてネクスト財務・金融大臣職に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、岩手1区補欠選挙にて初当選。 - 2009年、衆議院選で再選され、総務大臣政務官に任命される。 - 2012年、消費増税法案に反対し、党の方針に反して反対票を投じた。 - 2017年、衆議院法務委員会での発言で注目を集めたが、抗議を受けたため謝罪。 - 2021年、衆議院選挙で立憲民主党公認で6回目の当選を果たした。 - 2023年、三ツ星議員として田原総一朗が会長を務めるNPO法人万年野党から褒賞を受ける。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成。 - 日本国憲法の改正に賛成、特に衆議院の解散・地方自治の改正を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律の専門知識を持ち、弁護士としての経歴がある。 - 長年にわたる経済関連の職歴があり、金融に関する深い知見を持つ。 - 時に党の方針に異を唱える独立した視点を持ち、信念に基づく行動を取る。 - 政治活動における一部の行動が議論を呼んだが、過去の問題についても謝罪や説明を行ってきた。 - 繰り返し三ツ星議員の表彰を受けるなど、一定の評価を得ている。
仁木 博文(にき ひろぶみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年05月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(無所属(有志の会/一丸の会)→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 徳島1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1966年5月23日、徳島県阿南市に生まれる。 - 1979年、阿南市立宝田小学校卒業。 - 1982年、徳島大学教育学部附属中学校卒業。 - 1985年、徳島市立高等学校理数科卒業。 - 1991年、東京大学教養学部基礎科学科卒業。 - 1997年、徳島大学医学部卒業、医師免許取得。 - 高知市立市民病院、国立高知病院、宝塚市立病院で勤務。 - 2014年、徳島大学大学院より医学博士号を取得。
政治家としてのキャリア
- 2003年、徳島3区から民主党公認で衆議院議員総選挙出馬(落選)。 - 2005年、再び徳島3区から出馬(落選)。 - 2009年、第45回総選挙で比例四国ブロックで初当選。 - 2011年、菅直人首相辞任に伴い、民主党代表選挙で前原誠司の推薦人に名を連ねる。 - 2012年、第46回総選挙で落選。 - 2014年、徳島1区で出馬するも落選。 - 2017年、希望の党公認で徳島1区から再出馬するも落選。 - 2021年、第49回総選挙で無所属で出馬し、当選。 - 2023年、自民党徳島1区支部長に選定され、麻生派に入会。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選(比例復活)。 - 2014年、徳島大学より医学博士号取得。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で徳島1区から無所属で出馬し、当選。 - 2023年、後藤田の徳島県知事選挙出馬により、空席となった自民党徳島1区支部長に選定。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しているが、憲法9条の自衛隊明記には未回答。 - 集団的自衛権の行使を認めることに賛成。 - 緊急事態条項の設置には反対。 - 安全保障関連法の成立を評価しない。 - 北朝鮮には圧力を優先すべきとの立場。 - 原発の再稼働を支持。 - 森友・加計学園問題では国政の透明性を求め、再調査を要求。 - 選択的夫婦別姓制度、同性婚法改正には一定の賛成。 - TPP参加に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師としての専門知識を持ち、特に医療政策に貢献する可能性がある。 - 選挙での継続的な挑戦が示すように、根気強さと熱意を兼ね備える。 - 多様な政党歴を持ち、無所属としても議席を獲得しているため、柔軟な適応性を持つと考えられる。 - 政策立案において党派を越えたアプローチが期待される。 - 政治的透明性と説明責任を重視する姿勢がある。