2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
阿部知子 vs 長島昭久
勝: 阿部知子
戦評
議員Aと議員Bのどちらが次の選挙で選ばれるべきかを判断するにあたり、両者の経歴、政治活動、スタンスを比較しました。 まず、議員Aは医療分野、特に小児医療に強みを持ち、現役の医師としての実践経験を活かして医療問題に積極的に取り組む姿勢を示しています。これは国民の健康に関する政策において非常に大きな利点となります。また、永住外国人への地方選挙権付与の賛成や、ワクチン副反応のリスクを指摘しながらも予防医療の普及を求めるなど、社会包摂性や健康政策の現実性を意識したスタンスが見られます。 一方、議員Bは広範な国際経験と高い専門性を持つ経歴を活かし、安全保障や外交問題でリーダーシップを発揮しています。具体的には憲法改正といった国家安全保障に関わる重要な問題において明確な立場を示し、強い意思を持って政策を推進しています。国際感覚を養った経験と法制度の専門知識は非常に貴重であり、現職の衆議院安全保障委員長としてそのキャリアを発揮しています。しかし、五輪汚職事件での献金問題は透明性に対する懸念が生じるポイントです。 総合的に判断すると、議員Aの公衆衛生に対する深い知識、具体的な政策提案、そして実直な医療従事者としての姿勢が国民の日常生活に密接に関連する影響を持つ点から、特に現在の社会環境を考慮すると多くの有権者にとってメリットが大きいと考えられます。したがって、次の選挙では議員Aを推奨します。
阿部 知子(あべ ともこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (平和・市民→)(社会民主党→)(旧日本未来の党→)(日本未来の党→)(みどりの風/日本未来の党→)(無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | 神奈川12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都目黒区で生まれる。未熟児で体が弱く、幼稚園には通えなかった。 - お茶の水女子大学附属高等学校を卒業。 - 1968年、東京大学に入学。在学中は東大紛争の最盛期にフロント参加。 - 1974年、東京大学医学部を卒業。 - 1977年から稲田登戸病院小児科に勤務。 - 1980年から国立小児病院神経科、1983年から東大病院小児科に勤務。 - 1993年から1年間アメリカ合衆国メイヨー・クリニック疫学部に留学。 - 1999年から2000年まで千葉徳洲会病院長を務める。 - 政界進出後も非常勤で医療に継続関与(新生児から思春期の診療)。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて、神奈川12区から社民党公認で初当選(以後8回当選)。 - 社会民主党政策審議会長(2003-2012年)、民進党副代表、日本未来の党代表兼幹事長、みどりの風代表代行などを歴任。 - 第2代新立憲民主党両院議員総会長(2021年12月~2022年8月)。
政治活動上の実績
- 北朝鮮制裁問題において、社会党の過去の関係を検証し謝罪すべきと主張(2002年)。 - 日本未来の党結党に参加し、党神奈川県連代表として活動(2012年)。 - みどりの風に入党し、代表代行に就任(2013年)。 - 立憲民主党設立当初から参加し、神奈川12区での議席を維持(2017年)。 - 参院選での立憲県連の選挙戦略のトラブルにより、党内対立を招き、県連代表選で敗れる(2022年)。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 北朝鮮政策に関して、過去の社会党との関係についての検証と謝罪を求める。 - 子宮頸がんワクチンの副反応のリスクを指摘し、健診普及を主張。 - 新型コロナワクチンに関して、特に子どもへの接種リスクを指摘。 - 政党交付金増額を訴え、政治の敷居を下げることを目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師であることを活かし、医療問題に積極的に取り組む姿勢。 - 小児医療に関する深い知識と現場での実践経験がある。 - 実際の政治生活でも、複数の政党を渡り歩くことで現実的対応を迫られる中、多様な立場を経験した。 - 対立する意見にも柔軟に対応する姿勢を示し、政策審議で現実路線を重視。 - 一定の批判を受ける中で誠実に対応し、事実誤認についても修正し対応してきた。
長島 昭久(ながしま あきひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党(菅直人G)→)(民進党(国軸の会)→)(無所属→)(希望の党→)(無所属/未来日本→) 自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市生まれ。 - 幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業。 - 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程(憲法学)を修了。 - 1990年から1993年まで石原伸晃衆議院議員の公設秘書を務める。 - 1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加。 - ヴァンダービルト大学客員研究員(1993年)。 - ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論と国際経済学の修士号を取得(1995年)。 - 1997年、アメリカ合衆国外交問題評議会研究員(アジア政策担当)に就任。 - 東京財団主任研究員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年に衆議院東京21区の補欠選挙に民主党公認で立候補するも落選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙に初当選(民主党公認)。 - 野田内閣で内閣総理大臣補佐官(外交および安全保障担当)(2011年)および防衛副大臣(2012年)。 - 第2代希望の党政策調査会長(2017年 - 2018年)。 - 2019年、自由民主党に入党、東京18区から立候補。 - 2021年、岸田政権で衆議院安全保障委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で初当選。 - 2011年9月、野田内閣の内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で4選。 - 2014年の第47回総選挙で比例復活当選で5選。 - 2017年、第48回総選挙で希望の党公認で当選。 - 民進党を批判し、離党し無所属で活動。 - 自由民主党入党後、東京18区から立候補し続ける。 - 五輪汚職事件での献金問題で65万円を返金(2022年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持などを明記するべきと主張。 - 安全保障関連法の成立を一定評価。 - 原発については新基準を満たしたものは再開すべきと主張。 - 自民党の政策に寄り添う形でのスタンスを維持。 - 外国人参政権にはどちらかと言えば反対。 - アベノミクスに対してはどちらかと言えば評価しないとの立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期からの一貫した学歴と豊富な国際経験があり、知識と見識に秀でている。 - 自信のある政策については独自の意見を持ち行動を起こす、強いリーダーシップがある。 - 民主党政権下においても政策に対する批判を公開し、対立を避けない姿勢を持つ。 - 自民党移籍後も、保守的な立場を貫き、政策面では整合性を保っている。 - 五輪汚職事件での返金対応など誠実さを求められる場面では迅速に対応。