2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
阿部知子 vs 鈴木義弘
勝: 鈴木義弘
戦評
議員Aは医師としての経歴を活かし、医療や健康に関連する政策に特化した活動を行っています。その一方で、新型コロナワクチンの子どもへの接種リスクを指摘するなど、科学的根拠に基づく姿勢が問われる場面もあります。議員Bは理工学部出身の知識を活用し、科学技術や資源エネルギー分野における政策提言に積極的です。双方ともに異なるバックグラウンドを持ち、それぞれの強みを生かして活動していますが、議員Bは特に政策の実現可能性を重視しており、柔軟な政治手法をとるため、国民の多様な意見を反映する上でも有益でしょう。議員Aは医療特化の面で貢献が期待されるものの、医療以外の分野での実績には限りがあります。これらを踏まえると、総合的な国民生活の向上を目指すうえで、議員Bの方がより広範な視点からの政策実施が期待できると考えます。
阿部 知子(あべ ともこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (平和・市民→)(社会民主党→)(旧日本未来の党→)(日本未来の党→)(みどりの風/日本未来の党→)(無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | 神奈川12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都目黒区で生まれる。未熟児で体が弱く、幼稚園には通えなかった。 - お茶の水女子大学附属高等学校を卒業。 - 1968年、東京大学に入学。在学中は東大紛争の最盛期にフロント参加。 - 1974年、東京大学医学部を卒業。 - 1977年から稲田登戸病院小児科に勤務。 - 1980年から国立小児病院神経科、1983年から東大病院小児科に勤務。 - 1993年から1年間アメリカ合衆国メイヨー・クリニック疫学部に留学。 - 1999年から2000年まで千葉徳洲会病院長を務める。 - 政界進出後も非常勤で医療に継続関与(新生児から思春期の診療)。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて、神奈川12区から社民党公認で初当選(以後8回当選)。 - 社会民主党政策審議会長(2003-2012年)、民進党副代表、日本未来の党代表兼幹事長、みどりの風代表代行などを歴任。 - 第2代新立憲民主党両院議員総会長(2021年12月~2022年8月)。
政治活動上の実績
- 北朝鮮制裁問題において、社会党の過去の関係を検証し謝罪すべきと主張(2002年)。 - 日本未来の党結党に参加し、党神奈川県連代表として活動(2012年)。 - みどりの風に入党し、代表代行に就任(2013年)。 - 立憲民主党設立当初から参加し、神奈川12区での議席を維持(2017年)。 - 参院選での立憲県連の選挙戦略のトラブルにより、党内対立を招き、県連代表選で敗れる(2022年)。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 北朝鮮政策に関して、過去の社会党との関係についての検証と謝罪を求める。 - 子宮頸がんワクチンの副反応のリスクを指摘し、健診普及を主張。 - 新型コロナワクチンに関して、特に子どもへの接種リスクを指摘。 - 政党交付金増額を訴え、政治の敷居を下げることを目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師であることを活かし、医療問題に積極的に取り組む姿勢。 - 小児医療に関する深い知識と現場での実践経験がある。 - 実際の政治生活でも、複数の政党を渡り歩くことで現実的対応を迫られる中、多様な立場を経験した。 - 対立する意見にも柔軟に対応する姿勢を示し、政策審議で現実路線を重視。 - 一定の批判を受ける中で誠実に対応し、事実誤認についても修正し対応してきた。
鈴木 義弘(すずき よしひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月10日生) |
所属政党 | 国民民主党 (自由民主党→)(無所属→)(日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)(改革結集の会→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(無所属→)国民民主党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年11月10日、埼玉県三郷市で生まれる。 - 日本大学第一高等学校を卒業。 - 日本大学理工学部を卒業し、理工学の知識を持つ。 - 大学卒業後の1985年4月より、土屋義彦参議院議員の秘書を務めた。この時期に政治の現場で実務と知識を積む。 - 土屋義彦は後に埼玉県知事に転身。
政治家としてのキャリア
- 1999年、埼玉県議会議員選挙で初当選。三郷市を代表する東11区から立候補して、4期にわたり13年間在職。 - 自由民主党に所属、埼玉県連の青年部長などを務め、党内での信頼を築く。 - 2012年に自民党を離党し、日本維新の会に参加。衆議院議員に初当選。 - 2014年、維新の党結党に参加し、埼玉県総支部幹事長に就任。 - 民進党、希望の党を経て、2020年に国民民主党に入党。現在同党の幹事長代理及び埼玉県連会長として務めている。
政治活動上の実績
- 県議会環境防災農林委員長、文教常任委員長、暮らしの安全・安全対策特別委員長等を歴任。 - 2000年代から連続して衆議院議員総選挙に埼玉14区で出馬し、比例復活で当選を続けている。 - 2015年、改革結集の会初代政調会長として、新党の立ち上げに関与。 - 国会での科学技術・イノベーション推進委員会、経済産業委員会、法務委員会など、複数の委員会で活動。 - 所沢市長選挙では、自党からの候補を推さず、他の党からの候補を支援する決断をして、党内で議論を呼んだ。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認に反対。 - 原発が日本には必要ないとする立場。 - 選択的夫婦別姓には賛成だが、同性婚には反対という姿勢。 - アベノミクスを評価せず、特定秘密保護法は不要と主張。 - 憲法は時代に合ったものにすべきであると新憲法の制定を訴えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術や資源エネルギー分野における専門知識を活かし、政策提言に積極的。議会での議論でも定評がある。 - 政党を複数移籍しているため、一貫した政策信念については賛否が分かれる。 - 秘書出身の政治家として、現場での知見があり、人脈を生かした調整力が強みとなる。 - 政策の実現可能性を重視する姿勢が見られる一方、党派を超えた活動も行っており、柔軟な政治手法をとることも特徴的。 - 国民民主党の中で要職に就任しており、リーダーシップや信頼を得ている。