2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
阿部知子 vs 菅義偉
勝: 菅義偉
戦評
両議員の適格性を検討する際に考慮すべき要素は多岐にわたりますが、重要な観点として過去の実績、政策の実効性、柔軟性、そして国民に対する貢献度などがあります。 議員Aは医師としての専門性を活かし、特に医療問題に積極的に取り組んでおり、医師としての実践経験は非常に高く評価できます。その一方で、政治家としては複数の政党を経験し、一貫した政策を貫くというよりは現実的対応を重視しています。これは柔軟性があるとも取れますが、政策の一貫性に欠ける可能性もあります。医療に関する政策や提案が多いため、この分野での貢献が期待されますが、他の分野での実績が相対的に少ないのが弱点です。 議員Bは行政改革や郵政民営化、デジタル化推進など様々な政策に貢献しており、総理大臣も歴任するなど、行政の中心での経験が豊富です。実務経験に基づいた実績があり、デジタル庁の新設やふるさと納税制度など国民生活に直接影響を与える成果を上げています。しかし、批判に対する柔軟性を欠くという点が指摘されています。また、政策遂行能力は高いものの、自助や自己責任を強調する政策が国民の幅広い支持を得られているかは疑問が残ります。 総合的に考慮した結果、議員Bの方が幅広い行政分野での経験と具体的な政策実績から次の選挙において選ぶに値する可能性が高いと判断できます。特に、デジタル化や経済対策における実績は今後も重要となるため、引き続き政治におけるリーダーシップを発揮できると考えます。これらの点から、議員Bを選ぶ方が現段階では適切と言えるでしょう。
阿部 知子(あべ ともこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (平和・市民→)(社会民主党→)(旧日本未来の党→)(日本未来の党→)(みどりの風/日本未来の党→)(無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | 神奈川12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都目黒区で生まれる。未熟児で体が弱く、幼稚園には通えなかった。 - お茶の水女子大学附属高等学校を卒業。 - 1968年、東京大学に入学。在学中は東大紛争の最盛期にフロント参加。 - 1974年、東京大学医学部を卒業。 - 1977年から稲田登戸病院小児科に勤務。 - 1980年から国立小児病院神経科、1983年から東大病院小児科に勤務。 - 1993年から1年間アメリカ合衆国メイヨー・クリニック疫学部に留学。 - 1999年から2000年まで千葉徳洲会病院長を務める。 - 政界進出後も非常勤で医療に継続関与(新生児から思春期の診療)。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて、神奈川12区から社民党公認で初当選(以後8回当選)。 - 社会民主党政策審議会長(2003-2012年)、民進党副代表、日本未来の党代表兼幹事長、みどりの風代表代行などを歴任。 - 第2代新立憲民主党両院議員総会長(2021年12月~2022年8月)。
政治活動上の実績
- 北朝鮮制裁問題において、社会党の過去の関係を検証し謝罪すべきと主張(2002年)。 - 日本未来の党結党に参加し、党神奈川県連代表として活動(2012年)。 - みどりの風に入党し、代表代行に就任(2013年)。 - 立憲民主党設立当初から参加し、神奈川12区での議席を維持(2017年)。 - 参院選での立憲県連の選挙戦略のトラブルにより、党内対立を招き、県連代表選で敗れる(2022年)。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 北朝鮮政策に関して、過去の社会党との関係についての検証と謝罪を求める。 - 子宮頸がんワクチンの副反応のリスクを指摘し、健診普及を主張。 - 新型コロナワクチンに関して、特に子どもへの接種リスクを指摘。 - 政党交付金増額を訴え、政治の敷居を下げることを目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師であることを活かし、医療問題に積極的に取り組む姿勢。 - 小児医療に関する深い知識と現場での実践経験がある。 - 実際の政治生活でも、複数の政党を渡り歩くことで現実的対応を迫られる中、多様な立場を経験した。 - 対立する意見にも柔軟に対応する姿勢を示し、政策審議で現実路線を重視。 - 一定の批判を受ける中で誠実に対応し、事実誤認についても修正し対応してきた。
菅 義偉(すが よしひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年12月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(小渕派→古賀派→無派閥→菅G) |
選挙区 | 神奈川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年12月6日、秋田県雄勝郡秋ノ宮村に教員一家の長男として生まれる。 - 高校卒業後、段ボール工場で勤務したが2か月で退職。 - 1973年、法政大学法学部政治学科を卒業。大学在学中は空手道部に所属し、三段の段位を得る。 - 建電設備株式会社(現・株式会社ケーネス)に入社。 - 1975年、小此木彦三郎衆議院議員の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 1987年横浜市会議員に当選(神奈川区、2期)。 - 1996年、神奈川2区から衆議院議員に当選し、国会へ進出。 - 第1次小泉内閣で国土交通大臣政務官を務める。 - 第3次小泉内閣で経済産業大臣政務官、総務副大臣を歴任。 - 第1次安倍内閣で総務大臣(郵政民営化担当大臣兼務)に就任し、初入閣。 - 第2次安倍内閣以降で内閣官房長官を務め、官房長官歴代最長の在任記録を持つ。 - 2020年9月、第99代内閣総理大臣に就任。
政治活動上の実績
- 郵政民営化推進(第1次安倍内閣)。 - 年金記録問題に対応(2007年)。 - ふるさと納税制度を提唱・実現(総務大臣在任中)。 - 菅義偉内閣としてデジタル庁を新設(2021年)。 - 令和への改元を発表(2019年)。 - 新型コロナウイルス対策で高齢者へのワクチン接種の迅速化を推進。 - 携帯電話料金の引き下げを実現。
政治的スタンス
- 行政改革を推進し、縦割り行政の打破を目指す姿勢。 - 経済重視の自由貿易賛成派(TPP、RCEPへの賛成)。 - 2050年カーボンニュートラルへのコミットメント。 - 携帯電話料金の値下げを政策の一つとし、実現。 - 北朝鮮による日本人拉致問題にも強硬な姿勢を維持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり多くの行政の中心で活動し、官僚機構に精通。 - 自助や自己責任を強調する政策姿勢が批判を招くことも。 - 自身の経験から世襲制政治家ではなく、叩き上げの政治家として知られる。 - 攻撃的な政策遂行能力はあるが、逆に批判を受けた際の柔軟性の欠如を指摘されることも。