2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
阿部知子 vs 伊藤達也
勝: 伊藤達也
戦評
議員Aと議員Bの比較では、どちらの議員もそれぞれの専門分野で優れた実績を持ち、政策上の貢献を果たしています。しかし、議員Bは特に経済政策や財政健全化、国際競争力の強化に重点を置いており、現代の複雑な経済状況に対処するための具体的な改革を実現してきた経験があります。加えて、様々な閣僚経験を通じて幅広い政策領域で実行力を示しており、国家経営の視点を持ちながら現場からの政策立案力を発揮している点も評価できます。また、議員Bは選択的夫婦別姓制度の導入など、社会の多様性にも配慮した政策を支持しており、多面的な政策ニーズに応える力があると考えられます。そのため、次の選挙で選ばれるべきは、経済政策と社会保障の改革の実現に強い実行力を示した議員Bです。
阿部 知子(あべ ともこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （平和・市民→）（社会民主党→）（旧日本未来の党→）（日本未来の党→）（みどりの風／日本未来の党→）（無所属→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（近藤G） |
選挙区 | 神奈川12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都目黒区で生まれる。未熟児で体が弱く、幼稚園には通えなかった。 - お茶の水女子大学附属高等学校を卒業。 - 1968年、東京大学に入学。在学中は東大紛争の最盛期にフロント参加。 - 1974年、東京大学医学部を卒業。 - 1977年から稲田登戸病院小児科に勤務。 - 1980年から国立小児病院神経科、1983年から東大病院小児科に勤務。 - 1993年から1年間アメリカ合衆国メイヨー・クリニック疫学部に留学。 - 1999年から2000年まで千葉徳洲会病院長を務める。 - 政界進出後も非常勤で医療に継続関与（新生児から思春期の診療）。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて、神奈川12区から社民党公認で初当選（以後8回当選）。 - 社会民主党政策審議会長（2003-2012年）、民進党副代表、日本未来の党代表兼幹事長、みどりの風代表代行などを歴任。 - 第2代新立憲民主党両院議員総会長（2021年12月～2022年8月）。
政治活動上の実績
- 北朝鮮制裁問題において、社会党の過去の関係を検証し謝罪すべきと主張（2002年）。 - 日本未来の党結党に参加し、党神奈川県連代表として活動（2012年）。 - みどりの風に入党し、代表代行に就任（2013年）。 - 立憲民主党設立当初から参加し、神奈川12区での議席を維持（2017年）。 - 参院選での立憲県連の選挙戦略のトラブルにより、党内対立を招き、県連代表選で敗れる（2022年）。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 北朝鮮政策に関して、過去の社会党との関係についての検証と謝罪を求める。 - 子宮頸がんワクチンの副反応のリスクを指摘し、健診普及を主張。 - 新型コロナワクチンに関して、特に子どもへの接種リスクを指摘。 - 政党交付金増額を訴え、政治の敷居を下げることを目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師であることを活かし、医療問題に積極的に取り組む姿勢。 - 小児医療に関する深い知識と現場での実践経験がある。 - 実際の政治生活でも、複数の政党を渡り歩くことで現実的対応を迫られる中、多様な立場を経験した。 - 対立する意見にも柔軟に対応する姿勢を示し、政策審議で現実路線を重視。 - 一定の批判を受ける中で誠実に対応し、事実誤認についても修正し対応してきた。
伊藤 達也(いとう たつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年07月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 （日本新党→）（新進党→）（無所属→）（民政党→）自由民主党（額賀派→無派閥→石破派→無派閥→茂木派） |
選挙区 | 東京22 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年7月6日、大阪府大阪市で生まれた。 - 父親はエア・ウォーター会長やタテホ化学工業会長を務めた伊藤孝史。 - 高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで亡くし、この経験から国の医療制度や福祉政策に疑問を抱き政治家を志す。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、松下幸之助が創設した松下政経塾に第5期生として入塾。 - カリフォルニア州立大学院でシティマネージャーを学ぶ。 - 自分の生活費を稼ぐために西調布でピザ屋を開店し、中小企業政策の土台を築く経験を得た。
政治家としてのキャリア
- 1993年、日本新党から衆議院議員に初当選後、新進党や民政党を経て自由民主党に入党。 - 通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）を歴任。 - 自由民主党国際局長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）などを務めた。 - 衆議院財務金融委員長、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣で閣僚を経験。 - 2013年に再選し、茂木派に所属しながらも、無派閥として活動を続けた。 - 2023年、自民党国際局長に再任され、党外交を活発化させた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府特命担当大臣（金融担当）として不良債権問題の終結を宣言。 - 2006年、衆議院財務金融委員長として活動し、経済財政の一体改革を進めた。 - 2017年、東日本大震災復興特別委員長として復興庁の設置期限を10年間延長する関連法をまとめた。 - 2021年、自民党総裁選で河野太郎の選挙対策本部長を務め積極的に支持を広げる活動を行った。 - 2024年、中小企業政策として岸田文雄総理に下請法改正を提言し、エネルギーコストや労務費上昇に対する価格転嫁の制度見直しを推進。
政治的スタンス
- 国際競争力を高める法人税減税を支持。 - 公務員の人件費削減を推進。 - 財政健全化の取り組み、社会保障制度改革を提唱。 - 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。消費税0％の検討を含む経済刺激策も支持。 - ネット広告市場の公正で透明なルール整備を訴え、競争政策にも力を注ぐ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家になるきっかけとなった母の死を通じて、福祉政策に強い関心を持つ。 - 金融大臣や社会保障担当補佐官として実現した政策改革に実行力を発揮してきた。 - 松下政経塾での教育によって培われた国家経営の視点を持ち、経済政策に精通している。 - 地域活性化や中小企業支援に力を入れ、現場からの政策立案力に定評がある。 - 過去の不祥事に関しては適切に対応し、公人としての責任を全うしている。