2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
門山宏哲 vs 重徳和彦
勝: 門山宏哲
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、どちらも異なる経験と政治的スタンスを持っています。 - 議員Aの強みは、法学の専門知識を活かした法務関連の実績や、弁護士経験に基づく法制度への貢献です。一貫して法務省関連の役職を任されており、法律政策に対する深い理解と影響力を持っています。ただし、ジェンダー問題に関しては従来の保守的なスタンスであり、その点には賛否が分かれる可能性があります。 - 議員Bは行政実務経験を持ち、多様な政党への所属を経た柔軟性があります。政策グループの創設や地域重視の姿勢は評価されるべきですが、政党の頻繁な移動が一貫性の欠如と見なされることもあります。また、最近のわいせつ疑惑に関する問題が過去に存在した点が国民からの信頼に影響を与える可能性があります。 このような点を総合的に考慮すると、法律政策の一貫した遂行と法務分野での実績、信頼性の観点から議員Aを次の選挙で選ぶべきと判断します。
門山 宏哲(かどやま ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年09月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 山口県生まれ、千葉県千葉市で育つ。 - 千葉県立千葉高等学校を卒業。 - 中央大学法学部を卒業。 - 大学卒業後に司法試験を受験し、1990年に合格。 - 司法修習第45期を修了し、弁護士登録。 - 2001年に門山綜合法律事務所を主宰。 - 千葉市障害者専門相談事業専任相談員を務める。 - 千葉青年会議所理事長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で千葉1区から自民党公認で立候補。比例南関東ブロックで復活当選し、衆議院議員に初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも比例復活により再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で法務副大臣に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で再び法務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2018年に法務政務官に就任し、法務行政の様々な政策立案や執行に携わる。 - 2022年から2023年にかけて法務副大臣として法務省の運営にあたり、日本の法治制度や司法制度に関わる政策に関与。 - 第4次安倍改造内閣において法務政務官を歴任し、法律政策の形成に携わる。 - 国内外における法廷の場での実務を踏まえた政策提言に関わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、特に憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 集団的自衛権の行使に賛成であり、政府の関連する閣議決定を評価。 - 北朝鮮に対する政策は圧力を優先するべきだとの立場を持つ。 - 普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 特定秘密保護法の必要性を支持。 - 原発の必要性を支持し、アベノミクスを評価している。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚に対して慎重な姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法学士を取得し、長年の弁護士経験を背景に法的な知識と経験を政治に活かしている。 - 複数回の選挙での比例復活を通じて成長し、地元の課題解決に積極的に取り組む姿勢を見せている。 - 政策提案において一貫したスタンスを持ち、政界でのリーダーシップを発揮している。 - 所属する議員連盟を通じて、政策決定に影響を及ぼし、支持層への公約履行を行っている。 - 法務副大臣として再任されたことは、法務省及び与党内部での信任が厚いことを示している。
重徳 和彦(しげとく かずひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)(改革結集の会→)(民進党(野田G)→)(無所属→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | 愛知12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県豊田市今町に生まれる。 - 父親の転勤により幼少期をロサンゼルスで過ごす。 - 愛知県立岡崎高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に入学し、ラグビー部に所属。 - 公務員試験のために留年を決断。 - 1994年東京大学を卒業後、自治省(現総務省)に入省。 - 総務省での在職中に様々な行政経験を積む。 - 1996年からコロンビア大学国際公共政策大学院に留学。 - 総務省消防庁災害対策官や内閣府行政刷新会議事務局に勤務。 - 2010年愛知県知事選に出馬するも次点で落選。
政治家としてのキャリア
- 2012年の衆議院選挙で日本維新の会から立候補し、比例東海ブロックで当選。 - その後、日本維新の会の分党・合併などに伴い、維新の党、無所属、改革結集の会、民進党などを転々とする。 - 2016年に民進党に合流し、愛知12区で当選。 - 2017年に無所属で出馬し、選挙区での当選を果たす。 - 2021年には立憲民主党から出馬し、愛知12区で再選を果たす。 - 2024年に立憲民主党政務調査会長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年12月、愛知12区で衆議院議員に初当選。 - 2014年、日本維新の会が分党する際、橋下徹の新党に参加。 - 2017年10月、無所属で衆議院選挙に出馬し、青山周平候補に勝利し再選。 - 2021年10月の衆院選で、立憲民主党から4選。 - 2019年、政策グループ「直諫の会」を設立し、会長に就任。 - 様々な議員連盟の活動、特に自衛隊員の処遇改善に向けた取り組み。
政治的スタンス
- 憲法改正についてはどちらかといえば賛成の立場。 - 安全保障関連法や集団的自衛権の行使については、評価を留保しつつも、慎重な態度。 - 道徳教育や歴史認識に関する保守的な視点を持つ。 - 原子力発電依存の合意的削減を目指す。 - 政治と行政改革を重視し、とくに官僚の働き方改革や国会の透明性向上を提言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公務員時代の経験を活かして行政の実務に通じた視点を持つ。 - 様々な政党を渡り歩く柔軟性と戦略的思考を持ちつつも責任を持った政治行動。 - 現場主義を掲げ、地域の声を大切にする姿勢。 - 政策提言力とともに、自主的に政策グループを立ち上げるなどリーダーシップを発揮。 - 最近のわいせつ疑惑について対応が求められたが、不起訴処分となり、該当問題の法的決着がついている。