2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
門山宏哲 vs 井上信治
勝: 井上信治
戦評
議員Aは法務分野での豊富な実務経験と法的知識を活かし、法務省において一貫した政策立案を行ってきたことが特徴です。一方で、自己の政治スタンスに慎重な姿勢を見せる分野も目立つため、改革指向の有権者には物足りなさを感じさせるかもしれません。 議員Bは長年の政治キャリアと幅広い政策分野での実績があり、特に科学技術や国際連携において積極的な取り組みが評価されます。ただし、資金管理に関する過去の問題は有権者に懸念を与えかねません。 バランスを取るならば、政策実行力と多方面にわたる役職経験を持つ議員Bを選ぶのが適切と考えますが、監視が必要です。
門山 宏哲(かどやま ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年09月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 山口県生まれ、千葉県千葉市で育つ。 - 千葉県立千葉高等学校を卒業。 - 中央大学法学部を卒業。 - 大学卒業後に司法試験を受験し、1990年に合格。 - 司法修習第45期を修了し、弁護士登録。 - 2001年に門山綜合法律事務所を主宰。 - 千葉市障害者専門相談事業専任相談員を務める。 - 千葉青年会議所理事長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で千葉1区から自民党公認で立候補。比例南関東ブロックで復活当選し、衆議院議員に初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも比例復活により再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で法務副大臣に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で再び法務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2018年に法務政務官に就任し、法務行政の様々な政策立案や執行に携わる。 - 2022年から2023年にかけて法務副大臣として法務省の運営にあたり、日本の法治制度や司法制度に関わる政策に関与。 - 第4次安倍改造内閣において法務政務官を歴任し、法律政策の形成に携わる。 - 国内外における法廷の場での実務を踏まえた政策提言に関わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、特に憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 集団的自衛権の行使に賛成であり、政府の関連する閣議決定を評価。 - 北朝鮮に対する政策は圧力を優先するべきだとの立場を持つ。 - 普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 特定秘密保護法の必要性を支持。 - 原発の必要性を支持し、アベノミクスを評価している。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚に対して慎重な姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法学士を取得し、長年の弁護士経験を背景に法的な知識と経験を政治に活かしている。 - 複数回の選挙での比例復活を通じて成長し、地元の課題解決に積極的に取り組む姿勢を見せている。 - 政策提案において一貫したスタンスを持ち、政界でのリーダーシップを発揮している。 - 所属する議員連盟を通じて、政策決定に影響を及ぼし、支持層への公約履行を行っている。 - 法務副大臣として再任されたことは、法務省及び与党内部での信任が厚いことを示している。
井上 信治(いのうえ しんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 東京25 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都千代田区で生まれ、実家は眼科医院。 - 学歴としては、学習院初等科、開成中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。政治学や行政学を専攻。 - 1994年、東京大学法学部卒業後、建設省に入省し、河川局に配属。 - 建設省在職中にケンブリッジ大学大学院に留学。修士号を取得。 - 2003年、国土交通省を退官。その後、第43回衆議院議員総選挙に立候補。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で東京25区から初当選。 - 2005年から順調に選挙で再選を重ね、2021年で7回当選。 - 菅義偉内閣で国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣として初入閣。 - 自由民主党幹事長代理、総務部会長、選挙対策委員長代理、内閣府副大臣等の要職を歴任。 - 自民党東京都連合会長としても活動。
政治活動上の実績
- 2020年、国際博覧会担当大臣として大阪・関西万博を推進し、日本の魅力発信に注力。 - 2020年、消費者及び食品安全担当大臣として、携帯電話料金の引き下げを推進し、業者に乗り換え手数料の撤廃を促す。 - 科学技術政策担当大臣として「アルテミス合意」に署名するなど、宇宙政策の国際連携を推進。 - 2013年の福島第一原発関連の除染問題で現地対策に尽力。 - 2005年、選挙における支援者の票集め依頼者が逮捕されたことがあり、資金管理団体を介した所得税還付が問題化。
政治的スタンス
- 女性宮家に反対。 - 原発ゼロ政策に反対し、安全性の確保を前提に利用を推進。 - 選択的夫婦別氏制度を支持し、その実現に取り組む。 - 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 企業献金禁止には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 開成高校時代から「皆を喜ばせる政治家になりたい」との志があり、実際に国会や地方で幅広く役職を務める。 - 長期にわたる政治活動の中で政策推進力を発揮し、特に科学技術や環境分野での専門性を活かした実績がある。 - 一方で、資金還流問題が指摘されるなど、政治資金に関する透明性の検証が必要。 - 政策に対して率直な意見を持ち続け、一貫したスタンスを保持している。