2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
長谷川淳二 vs 長妻昭
勝: 長妻昭
戦評
議員Aは地方行政と総務省での経験を活かし、災害対応や地方自治に強く地域密着型の政治を行っています。党内での独自性や柔軟な政治信念を持ち、無派閥での行動も特徴です。 一方、議員Bは長年にわたる豊富な国政経験を有し、特に社会保障分野での政策立案や制度改革に貢献してきました。厚生労働大臣を務めた際の実績もあり、政策立案能力が高くリーダーシップもありますが、官僚との協調に課題を持っていたことも指摘されています。 総合すると、地域社会の問題に密着しつつ無派閥で柔軟な対応ができるAよりも、広い視野で国政における政策実績が豊富で、国全体の社会保障や貧困問題解決を目指す実績を持つBの方が次の選挙ではより国民の利益に資する可能性が高いと判断しました。
長谷川 淳二(はせがわ じゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年08月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 愛媛4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年8月5日、岐阜県加茂郡七宗町で茶生産農家に生まれる。 - 七宗町立上麻生小学校、七宗町立上麻生中学校、東海高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業後、1991年4月に旧自治省（現：総務省）に入省。 - 総務省では財政課財政企画官などを務める。 - 2008年に愛媛県に出向し、県総務部長を経て、2012年から2015年まで愛媛県副知事を務める。 - 2015年に総務省に復帰。2018年の西日本豪雨災害の際には宇和島市に現場入りし、災害対応を指揮する。
政治家としてのキャリア
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で愛媛4区から自由民主党公認で出馬し、初当選する。 - 自由民主党所属の衆議院議員として活動し、現在も在職中。 - 2022年12月、区域変更された愛媛3区の自民党支部長に就任。 - 2022年12月27日、第2次岸田第1次改造内閣で総務大臣政務官として任命される。
政治活動上の実績
- 2018年、西日本豪雨災害時に宇和島市で現場指揮をとり、被災者支援に尽力。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙において、自民党公認候補として初当選（得票率56.59%）。 - 2022年12月、自民党の愛媛3区支部長に就任し、区域変更に対応。
政治的スタンス
- 自由民主党所属でありながら無派閥。党内での派閥に縛られない行動が特徴。 - 自民党たばこ議員連盟に所属しており、たばこ産業への一定の理解を示している。 - 2024年の自民党総裁選では小泉進次郎氏を支持し、決選投票で石破茂氏に投じるなど、必ずしも主流派の候補を支持しているわけではない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 財政や地方自治に関する豊富な行政経験を持ち、総務省や愛媛県副知事としての経験を活かして地方行政や災害対応に強い。 - 初当選から短期間で政務官に任命されるなど、与党内での信頼や期待がうかがえる。 - 地元愛媛の状況をしっかりと把握し、地域の声を国政に反映させる姿勢を示している。 - 無派閥として独自の政治信念を持ち、柔軟な方針決定が可能。
長妻 昭(ながつま あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年06月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （平成維新の会→）（新党さきがけ→）（旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 東京7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年6月14日、東京都練馬区に生まれる。 - 都立練馬高校を卒業。 - 1984年、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。新田敏ゼミに所属し、民法を専攻。 - 卒業後、日本電気（NEC）に入社し、大型コンピューターの営業職を担当する。 - その後、日経ビジネスの記者に転職し、主に金融、行政、政治分野の取材を行う。 - 1992年、大前研一が立ち上げた平成維新の会に参加し、事務局長代理を務める。 - 1995年の第17回参議院議員通常選挙に平成維新の会から立候補するも落選。 - その後、新党さきがけへ入党し、政治活動を続ける。 - 1996年、旧民主党結党に参加し、東京10区から出馬するも再度落選。
政治家としてのキャリア
- 2000年の第42回衆議院議員総選挙で民主党から東京7区で出馬し初当選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙で再選。 - 2005年の第44回衆議院議員総選挙で敗れるが比例東京ブロックで復活、3選。 - 2009年の第45回衆議院議員総選挙で東京7区から出馬し再当選、この年に鳩山由紀夫内閣の厚生労働大臣として初入閣。 - 2012年、衆議院厚生労働委員長に就任し、再選を果たす。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙で東京7区から6選。 - 2016年、民進党結党に参加し代表代行を務める。 - 2017年に立憲民主党を結党し、代表代行や政務調査会長を歴任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で8選。 - 2022年、立憲民主党政務調査会長に就任。 - 2024年、立憲民主党代表代行（政策統括）に就任。
政治活動上の実績
- 2009年9月、鳩山内閣で厚生労働大臣に就任し、障害者自立支援法の廃止を宣言。 - 2009年10月、明細付き医療費領収書の無料発行を義務付け。 - 日本年金機構設立に参加。年金記録問題を巡る制度改革を推進。 - 2009年、公正さと透明性を求めて、中央社会保険医療協議会の委員人事を刷新。 - 相対的貧困率を日本政府として初めて公表し、貧困問題に光を当てた。 - 2009年、厚生労働省内でのイクメンプロジェクトを始動。 - 2010年、厚生労働白書で年金記録問題への対応として「ねんきん定期便」導入を決定。 - 2010年、新型インフルエンザ総括会議設置し、危機管理に関する提言を具現化。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては、以前は賛成の姿勢を示していたが、近年では反対に転じている。 - 原発ゼロを目指す政策に明確な支持を表明し、原発の再稼働にも反対。 - 集団的自衛権の行使については、変化しており、近年は評価しない姿勢を取っている。 - 北朝鮮への対応については、対話より圧力を優先する姿勢を示す。 - 社会保障充実を目指し、貧困問題への取り組みを重視する姿勢を維持している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての知識と経験に裏打ちされた政策立案能力。 - 問題解決に粘り強く取り組む姿勢は評価される反面、官僚との協調にやや課題があると見られたことも。 - キャリアの中で多様な政治的役割をこなしており、リーダーシップを発揮している。 - 社会保障分野への深い理解と、関連する政策推進の実績。 - 自身が提唱した制度改革の中には、多くの課題解決を図る視点が見られる。