2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
長島昭久 vs 白石洋一
勝: 長島昭久
戦評
両議員のバックグラウンドを比較すると、議員Aは一貫した教育のバックグラウンドと豊富な国際経験を持ち、外交・安全保障について深い知識を有している。彼の政策スタンスは保守的であり、国防や憲法改正に積極的に取り組む姿勢がある。一方、議員Bは国際金融でのキャリアと経済分野での専門知識を持ち、憲法の改正や原子力発電に対しては慎重な立場を取っている。 議員Aは、政府内での経験が豊富であり、政策立案にも関与している点でより実践的な経験を持つといえる。議員Bは、主に経済や人権問題でのスタンスで支持を集める可能性があるが、政策の実現に関しては経験が限られている。 重視すべきポイントは、今後の国際的な安全保障環境の不透明さや日本国内の構造的な改革の必要性である。議員Aの国際的な安全保障についての経験と保守的なスタンスは、現在の日本の政治情勢において非常に重要な視点を提供できる。逆に、議員Bの経済分野での専門性は、経済政策の議論において貴重だが、現状における安全保障の優先度を考えるとAに一日の長がある。
長島 昭久(ながしま あきひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党(菅直人G)→)(民進党(国軸の会)→)(無所属→)(希望の党→)(無所属/未来日本→) 自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市生まれ。 - 幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業。 - 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程(憲法学)を修了。 - 1990年から1993年まで石原伸晃衆議院議員の公設秘書を務める。 - 1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加。 - ヴァンダービルト大学客員研究員(1993年)。 - ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論と国際経済学の修士号を取得(1995年)。 - 1997年、アメリカ合衆国外交問題評議会研究員(アジア政策担当)に就任。 - 東京財団主任研究員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年に衆議院東京21区の補欠選挙に民主党公認で立候補するも落選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙に初当選(民主党公認)。 - 野田内閣で内閣総理大臣補佐官(外交および安全保障担当)(2011年)および防衛副大臣(2012年)。 - 第2代希望の党政策調査会長(2017年 - 2018年)。 - 2019年、自由民主党に入党、東京18区から立候補。 - 2021年、岸田政権で衆議院安全保障委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で初当選。 - 2011年9月、野田内閣の内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で4選。 - 2014年の第47回総選挙で比例復活当選で5選。 - 2017年、第48回総選挙で希望の党公認で当選。 - 民進党を批判し、離党し無所属で活動。 - 自由民主党入党後、東京18区から立候補し続ける。 - 五輪汚職事件での献金問題で65万円を返金(2022年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持などを明記するべきと主張。 - 安全保障関連法の成立を一定評価。 - 原発については新基準を満たしたものは再開すべきと主張。 - 自民党の政策に寄り添う形でのスタンスを維持。 - 外国人参政権にはどちらかと言えば反対。 - アベノミクスに対してはどちらかと言えば評価しないとの立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期からの一貫した学歴と豊富な国際経験があり、知識と見識に秀でている。 - 自信のある政策については独自の意見を持ち行動を起こす、強いリーダーシップがある。 - 民主党政権下においても政策に対する批判を公開し、対立を避けない姿勢を持つ。 - 自民党移籍後も、保守的な立場を貫き、政策面では整合性を保っている。 - 五輪汚職事件での返金対応など誠実さを求められる場面では迅速に対応。
白石 洋一(しらいし よういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年06月25日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党→) 立憲民主党 |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府布施市で生まれ、愛媛県今治市にて育つ。 - 今治市立日高小学校で電話級アマチュア無線技士試験に合格。 - 地元の今治市立今治西中学校、愛媛県立今治西高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。 - 高校時代はアイスホッケーの社会人クラブに所属し、大学でもアイスホッケー部に参加。 - 大学卒業後、日本長期信用銀行に入行。 - 1993年、カリフォルニア大学バークレー校でMBAを取得。 - 1997年には長銀ニューヨーク支店に赴任。 - 長銀の経営破綻後、2000年にKPMG監査法人のニューヨーク事務所に入所。 - 2004年、稲盛財団イナモリフェロー(第2期生)に参加。
政治家としてのキャリア
- 2007年2月、西条市より次期衆議院選挙への立候補を表明。 - 2009年、第45回衆議院選挙で民主党公認で愛媛3区から出馬し初当選。 - 2012年、第46回衆議院選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院選挙で再び落選。 - 2017年、第48回衆議院選挙に希望の党から出馬し当選、国政に復帰。 - 2018年、国民民主党に参加。 - 2020年、立憲民主党に参加し、同愛媛県連代表に就任。 - 2021年、第49回衆議院選挙で比例復活当選。 - 2022年、次期選挙で愛媛2区からの出馬が立憲民主党の内部で内定。
政治活動上の実績
- 2009年、愛媛3区で非自民系の初めての当選者として自由民主党新人を破る。 - 2012年から2014年にかけて、自由民主党の対立候補に2度敗北。 - 2017年、愛媛3区で再び当選し、5年ぶりに国政に復帰。 - 2021年、比例区で3選。 - 立憲民主党の代表選挙で推薦人を務め、小川淳也候補を支持。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対。 - 憲法への緊急事態条項の創設に反対。 - 集団的自衛権の行使容認に反対。 - 原子力発電の廃止を目指すが、現時点では必要とする。 - 日本の核武装に反対し、非核三原則の再議論にも反対。 - 内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対。 - カジノ解禁に反対。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成。 - 受動喫煙防止のための飲食店内禁煙に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる国際金融の経験を持ち、経済に精通。 - 国際的な環境で培われた視野を持つ。 - 複数の党籍を経て現在は立憲民主党で活動しており、政治的な柔軟性を持つとも捉えられるが、一方で節操がないと批判されるかも。 - 憲法や安全保障に関する強い信念を持ち、それに基づいた反対姿勢を取る。 - 政策については明確な主張を持ち、政治活動において一貫性を示している点が評価される。