2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
長島昭久 vs 渡海紀三朗
勝: 長島昭久
戦評
両議員とも政治のキャリアが長く、それぞれ異なる強みを持っています。議員Aは国際経験が豊富で、外交と安全保障に強みを持つ一方で、過去に献金問題を抱えたことがありますが、一貫した政策の整合性を持っています。一方、議員Bは教育と科学技術政策に精通し、また建築士としての実務経験もあり、多様な視点を持つことが評価できます。いずれも献金問題を経験していますが、迅速な対応をしている点は共通しています。政策の一貫性と継続性を考慮すると、議員Aの方が強いリーダーシップと整合性において評価される可能性が高いです。
長島 昭久(ながしま あきひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党(菅直人G)→)(民進党(国軸の会)→)(無所属→)(希望の党→)(無所属/未来日本→) 自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市生まれ。 - 幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業。 - 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程(憲法学)を修了。 - 1990年から1993年まで石原伸晃衆議院議員の公設秘書を務める。 - 1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加。 - ヴァンダービルト大学客員研究員(1993年)。 - ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論と国際経済学の修士号を取得(1995年)。 - 1997年、アメリカ合衆国外交問題評議会研究員(アジア政策担当)に就任。 - 東京財団主任研究員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年に衆議院東京21区の補欠選挙に民主党公認で立候補するも落選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙に初当選(民主党公認)。 - 野田内閣で内閣総理大臣補佐官(外交および安全保障担当)(2011年)および防衛副大臣(2012年)。 - 第2代希望の党政策調査会長(2017年 - 2018年)。 - 2019年、自由民主党に入党、東京18区から立候補。 - 2021年、岸田政権で衆議院安全保障委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で初当選。 - 2011年9月、野田内閣の内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で4選。 - 2014年の第47回総選挙で比例復活当選で5選。 - 2017年、第48回総選挙で希望の党公認で当選。 - 民進党を批判し、離党し無所属で活動。 - 自由民主党入党後、東京18区から立候補し続ける。 - 五輪汚職事件での献金問題で65万円を返金(2022年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持などを明記するべきと主張。 - 安全保障関連法の成立を一定評価。 - 原発については新基準を満たしたものは再開すべきと主張。 - 自民党の政策に寄り添う形でのスタンスを維持。 - 外国人参政権にはどちらかと言えば反対。 - アベノミクスに対してはどちらかと言えば評価しないとの立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期からの一貫した学歴と豊富な国際経験があり、知識と見識に秀でている。 - 自信のある政策については独自の意見を持ち行動を起こす、強いリーダーシップがある。 - 民主党政権下においても政策に対する批判を公開し、対立を避けない姿勢を持つ。 - 自民党移籍後も、保守的な立場を貫き、政策面では整合性を保っている。 - 五輪汚職事件での返金対応など誠実さを求められる場面では迅速に対応。
渡海 紀三朗(とかい きさぶろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年02月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(新党さきがけ→)自由民主党(石原派→無派閥) |
選挙区 | 兵庫10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年2月11日、兵庫県高砂市曽根町で渡海元三郎の長男として生まれる。 - 兵庫県立姫路西高等学校を卒業。 - 早稲田大学理工学部で建築学を学び、1970年に卒業。 - 一級建築士の資格を取得。 - 株式会社日建設計に入社し、神戸総合運動公園ユニバー記念競技場の設計やグリーンスタジアム神戸の構想計画に参画。 - 父親の死去後、安倍晋太郎外務大臣の秘書として政治の道を歩み始める。
政治家としてのキャリア
- 1986年から旧兵庫3区で衆議院議員に初当選。以後、2021年までの間に計10回の当選。 - 1993年、自民党を離党後、新党さきがけを結成し、政策調査会長・国会対策委員長を歴任。 - 自民党に復党後、2000年の総選挙で国政復帰。 - 福田康夫内閣の下で2007年から2008年にかけて文部科学大臣を務める。 - 自由民主党政調会長(第62代)を2023年から2024年にかけて務める。
政治活動上の実績
- 2007年、文部科学大臣在任中に、iPS細胞研究のために30億円の予算を獲得し、学力低下への対応として『ゆとり教育』の見直しを提唱。 - 2008年、内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)として教育改革に尽力。 - 2023年、自民党内の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、政務調査会長に就任し政治改革を訴える。 - 建設会社からの違法献金が報じられ、その後返金を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に9条の改憲および自衛隊の明記を支持。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃能力の行使についても容認の姿勢を示す。 - 原子力発電の再開を支持。 - 選択的夫婦別姓やジェンダー関連の法案について、状況に応じた柔軟な立場を見せる。 - 教育の重要性を唱え、教育環境整備に積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 文教と科学技術政策に精通し、さらには建築士としての技術的知識も持ち合わせる。 - 広範な人脈を持ち、特に異なる派閥とも協調する資質がある。 - 過去に党を離党・復党し、政治的柔軟性を示す。 - 過去の献金問題がクリーンな政治姿勢を損なう可能性があるが、問題発覚後は返金を表明し対応に動いた。