2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
長坂康正 vs 赤羽一嘉
勝: 赤羽一嘉
戦評
議員Aと議員Bの双方にそれぞれの強みと弱みが見られるが、最終的には国民が何を重視するかで選ばれるべき人物が変わります。議員Aは、長期的な地方政治経験と継続的な粘り強さが特徴で、地域政治に根付いた専門性を持っています。ただし、過去に政治資金の不正疑惑があり、透明性の面で課題があります。議員Bは、国際的なバックグラウンドと多様な役職経験が強みで、広範な視野から政策を推進する能力があります。しかし、政策変更や過去の党議拘束違反など、信条の一貫性に欠ける面が指摘されています。現代の国際的な課題や国土交通の重要性を考慮すれば、幅広い経験を持つ議員Bが前向きな変革をもたらす可能性が高いでしょう。
長坂 康正(ながさか やすまさ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1957年04月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 愛知9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県尾西市(現・一宮市)生まれ、知多郡東浦町で育つ。 - 東海高等学校を卒業。 - 1980年、青山学院大学経済学部卒業。 - 大学卒業後、海部俊樹衆議院議員の秘書として政治活動のキャリアをスタート。 - 1989年には内閣総理大臣秘書、内閣官房調査員として総理大臣官邸で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1991年、愛知県議会議員選挙に知多郡第一選挙区から立候補するも落選。 - 1992年、愛知県議会議員補欠選挙に尾西市選挙区から立候補したが再び落選。 - 1994年、愛知県議会議員補欠選挙に自民党公認で再出馬し、初当選。 - 愛知県議会議員を通算6期務め、自民党愛知県連幹事長などを歴任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知9区から出馬し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の衆議院選挙で再選。 - 2017年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任し、2018年まで務める。 - 2020年、経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、地方創生、地方分権改革、海洋政策、領土問題、食品安全、規制改革などを担当。 - 2020年、菅新内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2017年、政治資金に関する不正が指摘され、政治資金規正法の虚偽記入違反の疑いを持たれるも公式の処分などは不明。
政治的スタンス
- 憲法改正に積極的であり、特に憲法9条への改正に賛成。 - 自衛隊・集団的自衛権の保持を憲法で明確化すべきとの考えを持つ。 - 消費税廃止も議論対象とし「消費税0%」を含む財政政策を支持。 - 原発再稼働に慎重だが、「現状維持」が必要とする。 - 同性婚及びLGBT理解促進に対しては慎重な姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり海部俊樹の秘書役を務め、政治の裏方での経験が豊かである。 - 地方議会のキャリアが長く、地域政治に精通している。 - 数々の選挙で敗北経験もあるが、それを乗り越えている点から粘り強さが見て取れる。 - 政治資金に関して疑いを持たれる事があったが議員としてのキャリアに大きな影響は及んでいない。 - 自由民主党内の様々な役職や派閥に属し、党内での地位を確立している。
赤羽 一嘉(あかば かずよし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月07日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 兵庫2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、東京都新宿区に生まれる。 - 東京都立青山高等学校を卒業。在学中はラグビー部で活動し、全日本高校選抜選手に選ばれる。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。ゼミではアフリカの政治、特に南アフリカのアパルトヘイト政策を専攻。 - 三井物産に入社し、台湾国立師範大学に語学留学。帰国後、北京事務所、南京事務所、関西支社に勤務し、天安門事件に遭遇。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し初当選。 - 1996年、新進党から第41回衆議院議員総選挙に立候補し再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で財務副大臣(税制担当)に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣及び菅義偉内閣で国土交通大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、集団的自衛権の行使解禁に反対していたが、その後関連法案に賛成。 - 2020年、国土交通大臣に再任。 - 森友学園問題に関し、さらに調査や説明は必要ないと2011年に回答。 - 2008年、党議拘束に違反し、厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、憲法9条への自衛隊明記にもどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設については「やむを得ない」との見解。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 原子力発電への依存度は下げるべきとしている。 - 消費税率10%を当面維持すべきと指摘。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間の政治キャリアと多様な役職経験があり、政策推進能力が高い。 - 国会議員としての多数の当選経験が、地域での支持を示す。 - 党議拘束違反やSNSにおける発言ミスが過去にあり、これらがリーダーシップや誠実さに対する問いかけとなっている。 - 緊急事態条項の憲法への導入や自衛権に関する態度の変遷が見られ、政治的柔軟性を持つ一方で、信念に対するブレが指摘されることも。