2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
長坂康正 vs 江崎鐵磨
勝: 長坂康正
戦評
議員Aは政治活動における経験が長く、地元への深い関与と粘り強い選挙活動を示してきました。また、政権内での要職を務めることで政策実行力を持っていることがうかがえます。しかし、政治資金に関しての不正疑惑は慎重に考慮する必要があります。 一方、議員Bは長い政治歴において様々な党での活動経歴があり、特に防災や消費者問題での取り組みには実績があります。それでも体調問題や過去の失言が報じられており、高齢であることも考慮すべきです。 政策スタンスでは、議員Aが自衛隊や消費税に関して積極的な改革派であるのに対し、議員Bは平和主義に軸足を置く保守的なスタンスを示しています。 総じて、議員Aは粘り強い政治家で地域に根ざした活動が評価できる一方で、議員Bの政策実施能力と実績も無視できません。どちらを選ぶかは、選挙区の重点課題に応じた政策スタンスの相違をどれだけ重視するかによります。
長坂 康正(ながさか やすまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年04月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 愛知9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県尾西市(現・一宮市)生まれ、知多郡東浦町で育つ。 - 東海高等学校を卒業。 - 1980年、青山学院大学経済学部卒業。 - 大学卒業後、海部俊樹衆議院議員の秘書として政治活動のキャリアをスタート。 - 1989年には内閣総理大臣秘書、内閣官房調査員として総理大臣官邸で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1991年、愛知県議会議員選挙に知多郡第一選挙区から立候補するも落選。 - 1992年、愛知県議会議員補欠選挙に尾西市選挙区から立候補したが再び落選。 - 1994年、愛知県議会議員補欠選挙に自民党公認で再出馬し、初当選。 - 愛知県議会議員を通算6期務め、自民党愛知県連幹事長などを歴任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知9区から出馬し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の衆議院選挙で再選。 - 2017年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任し、2018年まで務める。 - 2020年、経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、地方創生、地方分権改革、海洋政策、領土問題、食品安全、規制改革などを担当。 - 2020年、菅新内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2017年、政治資金に関する不正が指摘され、政治資金規正法の虚偽記入違反の疑いを持たれるも公式の処分などは不明。
政治的スタンス
- 憲法改正に積極的であり、特に憲法9条への改正に賛成。 - 自衛隊・集団的自衛権の保持を憲法で明確化すべきとの考えを持つ。 - 消費税廃止も議論対象とし「消費税0%」を含む財政政策を支持。 - 原発再稼働に慎重だが、「現状維持」が必要とする。 - 同性婚及びLGBT理解促進に対しては慎重な姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり海部俊樹の秘書役を務め、政治の裏方での経験が豊かである。 - 地方議会のキャリアが長く、地域政治に精通している。 - 数々の選挙で敗北経験もあるが、それを乗り越えている点から粘り強さが見て取れる。 - 政治資金に関して疑いを持たれる事があったが議員としてのキャリアに大きな影響は及んでいない。 - 自由民主党内の様々な役職や派閥に属し、党内での地位を確立している。
江崎 鐵磨(えさき てつま)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 81歳 (1943年09月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新生党→)(新進党→)(自由党→)(保守党→)(保守新党→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 愛知10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1943年9月17日、愛知県一宮市生まれ。 - 一宮市立向山小学校、一宮市立南部中学校、愛知県立一宮高等学校を卒業。 - 1967年、立教大学文学部教育学科卒業。 - 大学卒業後、少林寺拳法の開祖である宗道臣の秘書になる。 - 1971年から父・江﨑真澄の衆議院議員経歴時に秘書を務める。 - 一宮サッカー連盟会長に就任し地域スポーツの発展に貢献する。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で新生党(羽田派)から立候補し初当選。 - 1994年、新進党結成に参加。 - 1998年、自由党結成に参加し、党内で要職を歴任。 - 2000年、保守党結成に伴い外務総括政務次官に就任。 - 2003年、保守新党の公認で国政に返り咲く。 - 自由民主党に入党後、国土交通副大臣、衆議院法務委員長を歴任。 - 2017年、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策)に任命され初入閣。
政治活動上の実績
- 1993年、初当選後、野党の内閣不信任決議にて自民党羽田派賛成により可決、衆議院解散に参加。 - 2005年から2006年、国土交通副大臣として災害対策とインフラ整備に取り組む。 - 2017年、大臣就任後、消費者問題を主導し、記者会見では時折論争を巻き起こす。 - 2019年、首里城火災を受け早期再建に向けた緊急決議を行い、国交省に申し入れを行う。
政治的スタンス
- 憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対する立場。 - アベノミクスを評価しつつも、原発の再稼働には反対。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成し、村山談話・河野談話の見直しには否定的。 - IR法案には否定的で、「賭け事で金儲けする考えは間違っている」との主張を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年に渡り、派閥を超えた政治活動を行っており、特に二階俊博との協調関係が深い。 - 世襲に反対し、後継者選びは慎重。 - 政治活動を通じ、地方政治の発展に貢献しつつ、過去の公職選挙法違反疑惑も指摘されている。 - 高齢であるが、政治的役割を続ける意欲を持ち続け、多選している。 - 時折失言や体調問題でマスコミの注目を集めたが、それでも地元支持層からは強い支援を受けている。