2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
長坂康正 vs 古屋圭司
勝: 長坂康正
戦評
議員Aと議員Bを比較検討した結果、議員Aを選ぶ理由として考えられるポイントはいくつかあります。議員Aは地方議会から国政への長期的かつ一貫したキャリアを持ち、特に地方政治の経験が豊富である点が強みです。また、特定の政治的イデオロギーに強く走らず、実際の施策として経済産業や地方創生といった政策への関与が印象的です。政治資金に関する問題があったものの、目立った処分はなく、キャリア全体に対する影響は限定的と見られます。一方で議員Bは初当選時の選挙違反や政治献金問題、さらに特定の団体との関係にも問題が指摘されており、透明性や責任感がより強く求められる状況です。また、一部の発言に対して科学的誤解が含まれるなど情報の正確さにも課題があります。 議員Aは特に地方政治への深い理解があり、この基盤を活かして国政での議論に重きを置く姿勢が国民の利益を守る上で適していると考えられます。議員Bの持つ広い見識や多岐にわたる政策への関与も評価できますが、指摘されている信頼性の問題が議員Aに比べると課題となります。
長坂 康正(ながさか やすまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年04月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 愛知9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県尾西市(現・一宮市)生まれ、知多郡東浦町で育つ。 - 東海高等学校を卒業。 - 1980年、青山学院大学経済学部卒業。 - 大学卒業後、海部俊樹衆議院議員の秘書として政治活動のキャリアをスタート。 - 1989年には内閣総理大臣秘書、内閣官房調査員として総理大臣官邸で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1991年、愛知県議会議員選挙に知多郡第一選挙区から立候補するも落選。 - 1992年、愛知県議会議員補欠選挙に尾西市選挙区から立候補したが再び落選。 - 1994年、愛知県議会議員補欠選挙に自民党公認で再出馬し、初当選。 - 愛知県議会議員を通算6期務め、自民党愛知県連幹事長などを歴任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知9区から出馬し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の衆議院選挙で再選。 - 2017年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任し、2018年まで務める。 - 2020年、経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、地方創生、地方分権改革、海洋政策、領土問題、食品安全、規制改革などを担当。 - 2020年、菅新内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2017年、政治資金に関する不正が指摘され、政治資金規正法の虚偽記入違反の疑いを持たれるも公式の処分などは不明。
政治的スタンス
- 憲法改正に積極的であり、特に憲法9条への改正に賛成。 - 自衛隊・集団的自衛権の保持を憲法で明確化すべきとの考えを持つ。 - 消費税廃止も議論対象とし「消費税0%」を含む財政政策を支持。 - 原発再稼働に慎重だが、「現状維持」が必要とする。 - 同性婚及びLGBT理解促進に対しては慎重な姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり海部俊樹の秘書役を務め、政治の裏方での経験が豊かである。 - 地方議会のキャリアが長く、地域政治に精通している。 - 数々の選挙で敗北経験もあるが、それを乗り越えている点から粘り強さが見て取れる。 - 政治資金に関して疑いを持たれる事があったが議員としてのキャリアに大きな影響は及んでいない。 - 自由民主党内の様々な役職や派閥に属し、党内での地位を確立している。
古屋 圭司(ふるや けいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(安倍派→亀井G→亀井派)→)(無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 岐阜5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、東京都で生まれる。本籍地は岐阜県恵那市大井町。 - 中学生の頃にアメリカで3年間ホームステイを経験。 - 1970年に成蹊高等学校に編入学し、1972年に卒業。 - 1976年、成蹊大学経済学部を卒業し、同年大正海上火災保険に入社。 - 1984年に退社後、安倍晋太郎氏の秘書及び養父の古屋亨氏の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙に岐阜2区から出馬し初当選。 - 1996年第41回総選挙で岐阜5区から出馬し3選。 - 2001年、第1次小泉内閣で経済産業副大臣に任命。 - 2012年第2次安倍内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2016年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党政調会長代行および憲法改正実現本部長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対するも、その後賛成に転じ自民党を離党、のちに復党。 - 2012年、北朝鮮の拉致問題及び国土強靭化を担当し、国家公安委員会委員長に任命。 - 2018年、拉致問題解決を目的とした超党派議員連盟の会長として活動。 - 2013年、交通違反の取り締まりの見直しを提唱。 - 2021年、選択的夫婦別姓に反対する動きを地方議会に求めた行動が批判を招く。
政治的スタンス
- 歴史事実問題で、慰安婦問題の強制性を否定する立場。 - 日本のTPP参加に反対している。 - 核武装の可能性においては国際情勢次第で検討を示唆。 - 文化庁の著作権法改正案において、過度な規制に反対し修正を主張。 - 自民党内で憲法改正推進を支持し、憲法96条の改正などを検討する議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 初当選時の選挙違反で陣営関係者が逮捕され、選挙法遵守の重要性が問われた。 - 政治献金問題で問題視されるケースがあり、透明性と責任の追求が求められている。 - 世界平和統一家庭連合との関係が指摘されており、宗教団体との関係性に注意が必要。 - Y染色体に関する科学的誤解を含む発言が物議を醸し、情報の正確さに注意が必要です。 - 多くの議員連盟に参加し、多様な政策に関与していることから、幅広い政治見識を有している。