2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
長友慎治 vs 志位和夫
勝: 長友慎治
戦評
議員Aは地域活性化や中小企業支援、フードバンクを通じた貧困問題への取り組みなど、地方および社会的弱者への具体的な支援実績があります。政治キャリアはまだ短いですが、地元密着型の政策実践を強みとし、今後の成長が期待される人物です。 一方、議員Bは長年の政治キャリアと党首としての経験があり、特に平和安全保障や原発政策、社会主義的な政策の推進において具体的な実績があります。党方針に忠実で一貫したリーダーシップを持つ一方で、特定の政治スタンスへの強いこだわりがあり、保守的な層からは支持を得にくい可能性があるものの、リベラル層に対しての影響力は大きいと思われます。 比較的短期的な地方や社会的支援が求められる状況であれば、より具体的な地方創生実績のある議員Aが現在のニーズに適していると考えられます。ただし、国内外問題に対する経験や政策への深い知識も必要とされるような状況では、広い視野と経験を持つ議員Bが選ばれるのも十分考えられるところです。
長友 慎治(ながとも しんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年06月22日生) |
所属政党 | 国民民主党 （旧国民民主党→）国民民主党 |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮崎県宮崎市に生まれる。 - 宮崎県立宮崎南高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業。 - 東京で週刊誌の記者として働く。 - コンテンツ制作会社で勤務。 - 2012年に広告会社「博報堂ケトル」に入社。 - 2016年に宮崎に帰郷し、日向市産業支援センター「ひむか-Biz」のセンター長に就任。 - 「ひむか-Biz」では、約4年間にわたり中小企業支援や地方創生に尽力。 - 2019年、「宮崎ひなた食べる通信」を創刊し、地域の農家や漁師の生産物を紹介。 - NPO法人「フードバンク日向」の副理事長として、子どもの貧困やフードロス問題に取り組む。
政治家としてのキャリア
- 旧国民民主党により次期衆院選宮崎2区の候補者に擁立されることが決まる（2020年8月）。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で国民民主党公認として立候補。 - 自由民主党の江藤拓氏に小選挙区で敗れるが、比例九州ブロックで復活当選し、初の衆議院議員となる。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて比例九州ブロックで当選。 - 宮崎2区において5万7210票を獲得し、得票率37.80%を記録。
政治的スタンス
- 国民民主党の一員として、党の政策を推進。 - 地方創生や中小企業支援に取り組む。 - 子どもの貧困やフードロスの問題に実績があり、社会的弱者の支援にも関心を寄せる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方創生に関する豊富な経験と実績。 - 中小企業支援を実際に行ってきたことで、市民の目線に立った政策提案が期待される。 - NPO法人を通して社会課題への取り組みを行っており、高い社会貢献意識を持つ。 - 政治家としてのキャリアはまだ短いため、今後の活動における実績の積み重ねが注目される。
志位 和夫(しい かずお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年07月29日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年に千葉県印旛郡（現在の四街道市）で生まれる。 - 千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高校を経て、東京大学工学部物理工学科を卒業。 - 大学1年生の時に小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党に入党。 - 宮本顕治の長男、宮本太郎の家庭教師を務める。 - 東大卒業後、日本共産党東京都委員会に就職し、青年学生運動を担当。 - 1982年から日本共産党中央委員会で勤務し、青年学生対策委員を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年に日本共産党中央委員会書記局長に就任（当時35歳）、不破哲三を委員長として補佐。 - 1993年、第40回衆議院議員総選挙で旧千葉1区より初当選し、衆議院議員になる。 - 2000年、日本共産党中央委員会の幹部会委員長（党首）に就任。 - 比例南関東ブロックより当選を重ね、2021年の第49回衆議院議員総選挙では10選。 - 2024年、23年間の委員長職を終えて、日本共産党中央委員会議長に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問。 - 2010年、歴代党委員長で初めて訪米。 - 2018年、「原発ゼロ基本法案」を野党と共に提出。 - 1990年代以降、歴代の自公政権や安保関連法案を批判する政策討論に積極参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙において、立憲民主党などとの共闘政策により政権交代を目指すが失敗。
政治的スタンス
- 日本共産党に基づく社会主義政策の支持者で、日米安保条約の破棄を主張し、防衛政策には慎重。 - 消費税の増税反対、雇用規制の強化、平和憲法の護持を唱え。 - 北朝鮮、中国、米国、ロシアの覇権主義に批判的で、外交関係改善を評価。 - 原発ゼロ、環境政策強化、ジェンダー平等を推進。 - 野党共闘を通じて、安保法制廃止と立憲主義の復活を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知的で国際的な視野を持ち、元理系のエンジニアとしての科学的思考力を有する。 - 永年の党首としての経験があり、党の方針を堅持した筋金入りのリーダーシップがある。 - 野党共闘の推進者として、他党との協調性も見せるが、独自の理念と党方針を譲らない一貫性を持つ。 - 政治活動の焦点は主に平和的かつ社会的公正に基づく政策で、これは多くの国民のリベラルな価値観に合致する。 - 批判者からは閉鎖的な党的体制と考え方への執着を指摘されるものの、長期的視野での社会変革を目指している。