2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
鎌田さゆり vs 笠浩史
勝: 鎌田さゆり
戦評
議員AとBの比較において、どちらを選ぶべきかという判断を行いました。議員Aは、公職選挙法違反という過去の問題を抱えていますが、その後も地元との関係を強めつつ、リベラルな政策を一貫して推進しており、政策面では一貫性があります。また、原発の廃止や教育の無償化といった進歩的な政策を推進し続けている点が評価されます。一方、議員Bは、メディア経験を活かした透明性の向上に寄与する可能性があり、多様な政策テーマへの関心と、政治的立ち位置を模索する姿勢も評価されます。しかし、議員Aの方が政策の一貫性と、リベラルな姿勢を堅持している点でより安定したリーダーシップを発揮できると判断します。
鎌田 さゆり(かまた さゆり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年01月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(民主党→)(無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 宮城2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県仙台市で生まれる。 - 両親は自由民主党本部の職員。 - 宮城学院高等学校を卒業。 - 東北学院大学経済学部を卒業し、経済学士の称号を取得。
政治家としてのキャリア
- 1995年、仙台市議会議員選挙に当選し、自由民主党会派で市議を務める。 - 2000年、民主党に移籍し、宮城2区から衆議院議員選挙に当選。 - 2003年の衆議院議員選挙で再選するも、2004年に公職選挙法違反問題で議員辞職。 - 2015年、宮城県議会議員選挙に泉区選挙区から民主党推薦無所属で立候補し当選。 - 2018年、立憲民主党に入党し、宮城県連の幹事長に就任。 - 2021年、衆議院議員選挙で宮城2区から立候補し当選、国政に復帰。
政治活動上の実績
- 2000年、衆議院議員に初当選。 - 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動に参加。 - 2004年、公職選挙法違反での議員辞職。 - 2017年、無所属で宮城2区から出馬するが、落選。 - 2021年、衆議院選挙で再び宮城2区から立候補し、当選を果たす。 - 2023年、立憲民主党の政策見直しを求める動きをリードし、党内での存在感を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対。 - 集団的自衛権の行使を認める安保法制や安倍内閣の外交政策に反対。 - 非核三原則堅持を支持。 - 被選挙権年齢の引き下げを支持。 - 原発の廃止に賛成。 - 同性婚や教育の無償化を推進する立場。 - カジノ解禁には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる政治活動経験を持ち、地元とのつながりを重視する姿勢。 - 公職選挙法違反による過去の失敗を経て、今なお政治信念を基に活動を継続。 - 多様な政党経験を持ち、広範な視野から政治に取り組むことができる。 - 政策においてはリベラルなスタンスを貫き続けている。 - 動物の取り扱いについての批判を受け、その対応に誠実さが問われた過去がある。
笠 浩史(りゅう ひろふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年01月03日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(無所属→)立憲民主党 |
選挙区 | 神奈川9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、福岡県福岡市に生まれる。 - 福岡県立修猷館高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学文学部を卒業し、文学士を取得。 - 1989年、全国朝日放送(現在のテレビ朝日)に入社。 - テレビ朝日でスポット営業部の後、政治部記者として総理官邸担当、野党担当キャップ、自民党担当キャップを歴任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に神奈川9区から民主党公認で立候補し初当選。 - 2005年、比例南関東ブロックで再選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で神奈川9区から当選、文部科学大臣政務官に任命される。 - 2012年、文部科学副大臣に就任。 - 2017年、民進党を離党して希望の党の結党に参加。 - 2018年に希望の党分党後は無所属となり、その後立憲民主党に入党。 - 2024年、立憲民主党国会対策委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、民主党の逆風の中、第46回衆議院議員総選挙で神奈川9区から自民党候補を破り当選。 - 民主党と各連絡先で国会対策委員長代理や筆頭副幹事長など複数の役職を担う。 - 希望の党国会対策委員長に就任するが、その後間もなく退任し、希望の党は分党の流れに。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で7回目の当選を果たす。
政治的スタンス
- 少人数学級、少人数教育の推進を主張。 - 夜間中学やフリースクールの拡充を推進。 - リカレント教育の推進に関心を持つ。 - 憲法改正、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈見直しに賛成する一方で、安倍内閣の安全保障政策に対しては中立的。 - 日本の核武装に反対、原発の新設・増設にも反対。 - 同性婚制度、選択的夫婦別姓制度に対しては「やや賛成」とする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- メディアでの経験を生かし、政治の透明性向上に寄与することが期待される。 - 様々な議員連盟に所属し、多岐にわたる政策テーマに関心を持つ。 - 所属政党の変更を経て、今度の政治的立ち位置を模索する姿勢が見られる。 - 過去に旧統一教会関連団体とのかかわりが指摘されたことがあるが、直後に関係を断ったと弁明している。 - 政治姿勢は一貫性に欠けると見る向きもあるが、多様な意見を取り入れる姿勢でもある。