2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
鎌田さゆり vs 吉良州司
勝: 鎌田さゆり
戦評
議員AとBを比較すると、Aはリベラルなスタンスを基盤として地元に根付いた政治活動を行い、公職選挙法違反という過去の失敗からも学び、継続的に地元との関係を重視している点が目立ちます。Bは国際的な視野と経験を持ち、外交や保守的政治課題に強みがありますが、右派的視点や核武装の議論に賛成するスタンスに対しては特定のリスクを伴う可能性があります。 決定的な要因は、議員Aが地域密着型の政治活動を強化しつつ、過去の失敗から再起した姿勢を示し、地元住民の信頼を築く努力をしている点です。逆に、議員Bのスタンスには原発推進や核武装の検討といった政策が含まれ、潜在的に議論の余地を残すところがあります。今後の政策課題に対する柔軟性と地元重視の視点を鑑みれば、議員Aがより国民の代表として適切であると言えます。
鎌田 さゆり(かまた さゆり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年01月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(民主党→)(無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 宮城2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県仙台市で生まれる。 - 両親は自由民主党本部の職員。 - 宮城学院高等学校を卒業。 - 東北学院大学経済学部を卒業し、経済学士の称号を取得。
政治家としてのキャリア
- 1995年、仙台市議会議員選挙に当選し、自由民主党会派で市議を務める。 - 2000年、民主党に移籍し、宮城2区から衆議院議員選挙に当選。 - 2003年の衆議院議員選挙で再選するも、2004年に公職選挙法違反問題で議員辞職。 - 2015年、宮城県議会議員選挙に泉区選挙区から民主党推薦無所属で立候補し当選。 - 2018年、立憲民主党に入党し、宮城県連の幹事長に就任。 - 2021年、衆議院議員選挙で宮城2区から立候補し当選、国政に復帰。
政治活動上の実績
- 2000年、衆議院議員に初当選。 - 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動に参加。 - 2004年、公職選挙法違反での議員辞職。 - 2017年、無所属で宮城2区から出馬するが、落選。 - 2021年、衆議院選挙で再び宮城2区から立候補し、当選を果たす。 - 2023年、立憲民主党の政策見直しを求める動きをリードし、党内での存在感を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対。 - 集団的自衛権の行使を認める安保法制や安倍内閣の外交政策に反対。 - 非核三原則堅持を支持。 - 被選挙権年齢の引き下げを支持。 - 原発の廃止に賛成。 - 同性婚や教育の無償化を推進する立場。 - カジノ解禁には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる政治活動経験を持ち、地元とのつながりを重視する姿勢。 - 公職選挙法違反による過去の失敗を経て、今なお政治信念を基に活動を継続。 - 多様な政党経験を持ち、広範な視野から政治に取り組むことができる。 - 政策においてはリベラルなスタンスを貫き続けている。 - 動物の取り扱いについての批判を受け、その対応に誠実さが問われた過去がある。
吉良 州司(きら しゅうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年03月16日生) |
所属政党 | 無所属 (無所属→)(民主党→)(民進党(国軸の会)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)無所属(有志の会) |
選挙区 | 大分1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県玖珠町出身。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。 - 日商岩井(現:双日)に入社。 - ブラジルのジュイス・デ・フォーラ連邦大学に留学。 - 日商岩井ニューヨーク本社インフラ・プロジェクト部長に就任。 - 1989年から1991年、大分県に出向し、地域振興課、農政部流通園芸課、商工労働観光部産業振興課での業務を経験。 - 在職中に欧米、中南米・アジア諸国40カ国を商談、旅行等で訪問。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、大分県知事選挙に無所属で出馬するも惜敗。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し初当選。 - 2004年11月、民主党に入党。 - 第44回衆議院議員総選挙(2005年)で再選。 - 鳩山由紀夫内閣および菅直人内閣で外務大臣政務官に就任(2009年)。 - 2012年、野田第3次改造内閣で外務副大臣に就任。 - 第46回衆議院議員総選挙で落選、2014年の第47回総選挙で再び当選。 - 2017年、希望の党から出馬し比例復活。 - 2021年、無所属で立候補し6期目当選。
政治活動上の実績
- 衆議院議員6期当選(2003年、2005年、2009年、2014年、2017年、2021年)。 - 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長(2012年)。 - 外務副大臣(2012年)。 - 外務大臣政務官(2009年)。 - 民主党の衆議院議員として自民党勢力に打ち勝ち、比例復活も含め複数回の再選を果たす。 - さまざまな党派と無所属の立場を経験し、自民党の強敵と対峙する選挙戦を多数経験。
政治的スタンス
- 「将来世代への人的投資」を政治家としてのライフワークとする。 - 原発推進の立場だが、震災後は原発稼働率の縮小に賛同。 - 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見直しを支持。 - 日本の核武装の将来的な検討に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - TPP参加に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な国際経験と視野を持ち、商社マン時代には国際舞台での活動経験が豊富。 - 積極的に保守的な視点を政治に反映させることを主張する、右派的視点を持つ。 - 国民視点において、政治活動の一部には一部マイナスイメージをもたらす報道も存在する。特に、個人的な行動が物議を醸した経歴を持つ。 - 長期間の議員キャリアに基づき、政治的知識と経験は豊富。