2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
鈴木馨祐 vs 佐々木紀
勝: 鈴木馨祐
戦評
議員Aは、財務省や国際局などで蓄積した豊富な行政経験を有し、外交・安全保障の分野で継続して具体的な成果を上げていることが評価ポイントです。また、憲法改正や安全保障の政策において積極的な立場をとり、幅広い政策を推進しています。しかし、寄付金不記載問題により透明性への懸念が指摘されています。一方、議員Bは地方経済の活性化やコロナ危機対応に関心を持ち、多方面での活動履歴がありますが、政治倫理上の問題や慎重さを欠いた発言が指摘されています。両者を比較した際、国際的な視野と外交関連の実績を有し、政策の一貫性と結果を重視するAの方が、国民的課題により積極的に関与できる基盤を持つと判断されます。
鈴木 馨祐(すずき けいすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年02月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 神奈川7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1977年にイギリス・ロンドンで生まれる。 - 1989年に目黒区立不動小学校を卒業。 - 1992年に開成中学校を卒業。 - 1995年に開成高等学校を卒業。 - 1999年3月に東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 1999年4月に大蔵省(現:財務省)に入省、国際局総務課に配属。 - 2000年7月に国際局開発政策課に異動。その後、福岡国税局勤務、ジョージタウン大学フェロー、ニューヨーク副領事、厚生労働省職業安定局出向(係長職)を経る。 - 2005年8月に財務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックより初当選。 - 2006年12月に麻生派(為公会)の旗揚げに参加。 - 2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で神奈川7区から立候補するも落選。 - 2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で神奈川7区から立候補し当選。 - 2014年12月に第47回衆議院議員総選挙で3選し、第3次安倍内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で4選し、財務副大臣に就任。 - 2019年には外務副大臣に就任。 - 2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で当選し、自民党金融調査会幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年:初当選後、麻生派に属し、自由民主党内での地位を確立していく。 - 2014年:第47回衆議院議員総選挙で3期目当選し、国土交通大臣政務官に任命される。 - 2018年:第4次安倍改造内閣で財務副大臣に就任し、税制改正や国際問題を担当。 - 2019年:第4次安倍第2次改造内閣で外務副大臣に就任し、北米や中東問題を担当。 - 2024年:しんぶん赤旗に寄付金不記載の問題が報じられ、282万円の訂正を行う対応に追われる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の役割を明記するための9条改憲を支持。 - 安全保障では集団的自衛権の行使を容認する方針に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設を支持し、尖閣諸島の国有化を評価。 - 選択的夫婦別姓と同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電所の必要性を認める。 - 道徳の授業評価に賛成し、カジノ解禁も支持。 - トランプ大統領を信頼できると評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 日本の国益を第一に考え、外交や安全保障に強い関心を持ち具体的な成果を上げている。 - 大蔵省時代の経験や国際的視野を持ち、財務副大臣・外務副大臣としての実務経験がある。 - 自由民主党内での多岐にわたる役職歴からリーダーシップを発揮する機会が多々ある。 - 寄付金不記載問題については、透明性の欠如が指摘され、その対応が問われる。
佐々木 紀(ささき はじめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年10月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 石川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県能美市出身で、脚本家の佐々木守は伯父、元石川県議会議員の佐々木博は祖父の弟。 - 石川県立小松高等学校卒業後、東北大学法学部で税法を専攻。 - 東北大学卒業後、仙台にて友人とともに輸入ビジネスを起業。 - 2003年石川県に戻り、父のビル管理会社に入社。 - 2010年、小松青年会議所理事長に就任。 - 2011年、日本青年会議所石川ブロック協議会会長に就任し、ボランティアを通じて各地の災害支援に貢献。
政治家としてのキャリア
- 2012年に森喜朗元首相の後継者として自民党公募で選出され、第46回衆議院議員総選挙に石川2区から立候補し、初当選。 - 2014年および2017年の衆議院選挙で再選。 - 2019年、国土交通大臣政務官(鉄道、自動車、災害対策など)に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2024年、自民党石川県連の会長に就任。
政治活動上の実績
- 地方経済支援として、2013年に地元の産業を例に地方経済の活性化を主張。 - 2019年、北陸新幹線の整備計画や資金調達の見直しを推進。 - 新型コロナウイルス対応において、地域スポーツの発展を支援しつつ、地方のインフラ整備に尽力。 - 2020年の国交省のコロナ対策に関し、国の責任ではないとするツイートで世間からの批判を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成の立場。 - 日本の核武装について将来的に検討すべきでないとする姿勢。 - 地方創生を重視し、地方自治体の支援やインバウンドの促進に取り組む。 - 消費税増税を都市部だけでなく地方景況を考慮すべきと主張。 - TPP参加には反対の立場で、核家族化や原発問題についても保守的な姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い業界での経験を有し、地域経済や社会課題に精力的に取り組んできた。 - 過去に旧統一教会関連団体の会合に出席しており、政治倫理上の疑義が指摘されている。 - 問題発言に対して迅速な対応を行ったものの、過去には炎上を招く発言もあり、その点で慎重さが求められる。 - 複数の議員連盟に所属し、特に防災や地方経済の発展に対する強い関心を持っている。