2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
鈴木隼人 vs 馬淵澄夫
勝: 鈴木隼人
戦評
両議員の経歴や実績はどちらも有意義であり、選択は容易ではありません。議員Aは、政策において多様な経験を持ち、特に認知症施策に情熱を持ち成果を出している点が評価できます。一方、議員Bは国土交通大臣としての経験や、東北地震後の原発事故対応でのリーダーシップ、企業献金の廃止、選択的夫婦別姓制度など現代社会の多様性に対応する姿勢が評価できます。 議員Aは医療政策や家庭的背景に基づく具体的な政策提案が可能で、特に認知症問題という着目すべき社会課題に成果を上げている点が、今後超高齢化社会を迎える日本にとって非常に重要です。また、防衛や災害対策への意識も持ち合わせ、多角的な視点で政策を進める能力があります。 議員Bの経済界でのリーダーシップ経験や、政策の堅実な実行、原発対応などの危機管理に優れた能力も重要で、政策実行の推進力が評価できます。 総合的に見て、現在直面する社会課題への具体的対応と、未来の超高齢化社会への備えという観点から、議員Aの方が次の選挙で選ばれることが望ましいと考えます。
鈴木 隼人(すずき はやと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 東京10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で生まれる。 - 筑波大学附属駒場高等学校を卒業。 - 2000年に東京大学工学部マテリアル工学科を卒業。 - 2002年に東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了。 - 修士(工学)の称号を持つ。 - 国家公務員として経済産業省に入省。 - 経産省ではヘルスケア政策、中小企業政策、通商政策、行政改革、知財政策、イノベーション政策分野に従事。
政治家としてのキャリア
- 2014年に経産省を退官し、第47回衆議院議員総選挙に出馬し、初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で東京10区から出馬し、小選挙区で初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再度東京10区で小選挙区当選し、3選。 - 外務大臣政務官を歴任。
政治活動上の実績
- 2019年、認知症基本法案を起草したが、審議入りせず廃案。 - 2021年、超党派の議員連盟「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」を発足させ、2023年に認知症基本法が可決・成立。 - 2017年、子育て支援と少子化対策に重点を置き、未婚化対策に取り組みたいと発言。 - コロナ渦での国会審議におけるオンライン開催の必要性を主張。
政治的スタンス
- 認知症施策の推進。 - 子育て支援と少子化対策への取り組み。 - 新自由主義への批判と、社会的公正を重視した政策の提唱。 - 憲法9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設に賛成。 - 防衛力強化や災害対策の強化を支持。 - 米軍普天間飛行場の辺野古移転に賛成。 - 緊急避妊薬のスムーズな購入を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済産業省での多岐にわたる政策経験。 - 認知症問題に対する熱意と成果(認知症基本法の成立)。 - 家庭での認知症ケアの経験から実体験に基づく政策提案の能力。 - 賛否の分かれる政策への積極的参加と推進(防衛力強化、憲法改正議論等)。 - 超党派の活動を重視する姿勢。
馬淵 澄夫(まぶち すみお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年08月23日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(馬淵G)→)(希望の党→)(無所属→)(旧国民民主党→)立憲民主党(一丸の会) |
選挙区 | 奈良1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年8月23日、奈良県奈良市に生まれる。 - 東京都立上野高等学校を卒業。 - 横浜国立大学工学部土木工学科を卒業。 - 大学卒業後、三井建設株式会社に就職。 - コンピューター関連商品製造販売会社ゼネラルに入社、後に北米法人の最高経営責任者、文房具会社役員を歴任。 - ゼネラルにおいて非同族では史上最年少の上場企業取締役を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年に民主党公認で奈良1区から衆議院選に立候補するも落選。 - 2003年、奈良1区で初当選、その後4期連続で当選。 - 国土交通副大臣(2009年-2010年)、菅内閣で国土交通大臣に就任(2010年)。 - 東北地方太平洋沖地震の際、内閣総理大臣補佐官として原発事故対応を担当(2011年)。 - 民進党、希望の党、無所属期間を経て立憲民主党に所属。 - 立憲民主党国会対策委員長、第2代に就任(2021年)。
政治活動上の実績
- 国土交通大臣として、八ッ場ダム建設中止方針を事実上撤回(2010年)。このことで下流6都県からの事業負担金支払いが再開される(2010年)。 - 東北地震後、福島原発事故対応に従事し、現場での高線量下活動を指導(2011年)。 - 企業献金全面廃止を主張し、自身も実践。 - 高速道路無料化を推奨。
政治的スタンス
- 企業献金の全面廃止を主張し、実践。 - 高速道路無料化を推進。 - 皇室典範改正により天皇退位を可能にするべきと提言。 - 憲法第9条含む改正に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度導入、女性宮家の創設を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高いリーダーシップを持ち、大臣職務や災害対応の際には自ら危険を掛け現場確認を行う。 - 堅実さをうかがわせる企業献金全面廃止の信念。 - 原発事故対応時の迅速な決断力と勇気。 - 国民に支持を求めるために個別訪問をする誠実な政治姿勢。