2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
鈴木隼人 vs 逢坂誠二
勝: 逢坂誠二
戦評
議員Aは、経済産業省での豊富な政策経験と認知症問題に対する取り組みを通じて、保守的な政策を推進する新自由主義と社会的公正のバランスを取る姿勢を示している。防衛力強化や少子化対策を重要視し、産業政策にも精通していることから、国家的な課題に直接寄与する立場にある。一方で、議員Bは地方自治の強化と情報公開を推進し、透明性を増す行政運営の実績が評価される。選択的夫婦別姓や同性婚の支持、原発依存度の削減、他の自治体への影響力を持つ政策実現など、地方から国へ政策を広げていく力を持つ。安全保障や公文書管理にも関心を示しており、地域住民の利益を重視する姿勢が特徴的である。国会議員としてより包括的な新しい政策が求められる中、地方自治からの革新的なアイディアと国政への変革を目指す姿勢の議員Bのほうが多様な国民の声を代弁する能力に優れていると判断される。
鈴木 隼人(すずき はやと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 東京10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で生まれる。 - 筑波大学附属駒場高等学校を卒業。 - 2000年に東京大学工学部マテリアル工学科を卒業。 - 2002年に東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了。 - 修士（工学）の称号を持つ。 - 国家公務員として経済産業省に入省。 - 経産省ではヘルスケア政策、中小企業政策、通商政策、行政改革、知財政策、イノベーション政策分野に従事。
政治家としてのキャリア
- 2014年に経産省を退官し、第47回衆議院議員総選挙に出馬し、初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で東京10区から出馬し、小選挙区で初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再度東京10区で小選挙区当選し、3選。 - 外務大臣政務官を歴任。
政治活動上の実績
- 2019年、認知症基本法案を起草したが、審議入りせず廃案。 - 2021年、超党派の議員連盟「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」を発足させ、2023年に認知症基本法が可決・成立。 - 2017年、子育て支援と少子化対策に重点を置き、未婚化対策に取り組みたいと発言。 - コロナ渦での国会審議におけるオンライン開催の必要性を主張。
政治的スタンス
- 認知症施策の推進。 - 子育て支援と少子化対策への取り組み。 - 新自由主義への批判と、社会的公正を重視した政策の提唱。 - 憲法9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設に賛成。 - 防衛力強化や災害対策の強化を支持。 - 米軍普天間飛行場の辺野古移転に賛成。 - 緊急避妊薬のスムーズな購入を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済産業省での多岐にわたる政策経験。 - 認知症問題に対する熱意と成果（認知症基本法の成立）。 - 家庭での認知症ケアの経験から実体験に基づく政策提案の能力。 - 賛否の分かれる政策への積極的参加と推進（防衛力強化、憲法改正議論等）。 - 超党派の活動を重視する姿勢。
逢坂 誠二(おおさか せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党（菅G）→）立憲民主党（近藤G） |
選挙区 | 北海道8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、北海道虻田郡狩太町（現：ニセコ町）で生まれる。 - 1977年、北海道倶知安高等学校を卒業。 - 1979年、北海道大学薬学部に入学し、学業のかたわら音楽活動も行う。 - 父親の病をきっかけに免疫学の研究職を断念し、北海道ニセコ町役場に勤務開始。 - 1984年、薬剤師免許を取得し役場での業務に従事。 - 役場の係長として地域住民との交流を通じて町長選挙への意欲を持つようになる。
政治家としてのキャリア
- 1994年、ニセコ町長に初当選し、以後3期町長を務めた。 - 2005年、民主党から比例北海道ブロックで初の衆議院議員に当選。 - 2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた。 - 2010年、菅直人内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2019年、旧立憲民主党政務調査会長として政策形成に携わる。 - 2021年、立憲民主党代表代行を務め、代表選にも立候補。
政治活動上の実績
- 1998年、ニセコ町長として情報公開条例に基づく透明な行政運営を推進。 - 2000年、全国初の自治基本条例（まちづくり基本条例）を制定。 - 2004年、ニセコ町が他自治体の参考にしたい自治体として評価される。 - 2009年から2010年にかけて、地域主権や地方行政の推進に関与。 - 総務大臣政務官時代に地方行政、財政、税制、消防の所掌改善を試みた。 - 2014年の衆議院議員選挙において2年ぶりに国政復帰。 - 立憲民主党政調会長として政党内の政策集約と方針決定を担った。
政治的スタンス
- 地方分権と住民参加を重視し、情報公開の徹底を主張。 - 憲法改正に対して中庸であり、特定の条項改正には慎重な立場。 - 安全保障政策で自公政権の基本方針を支持しつつ、基地の辺野古移設問題には反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成の立場を取る。 - 原発依存度をゼロにしたいと表明している。 - 公文書管理制度の改善に強い関心を示し、公文書の改竄等の問題に取り組む姿勢を堅持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報共有と住民参加を重視し、行政の透明性を高める姿勢が一貫している。 - 選挙で支持を得るために無所属で立候補する柔軟性と独立性を示した。 - 公文書管理の制度的改善に努めた点で、公正さを担保しようとする意向が見て取れる。 - 地域主権や地方自治の強化を通じて地域住民の声を反映する政策を推進。 - SNSを用いて国民と積極的にコミュニケーションを取る姿勢を持ち、新しい技術も取り入れる柔軟性を有している。 - 町長時代には多くの革新的な政策を行い、他自治体からの評価も高い。