2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
鈴木隼人 vs 伊藤達也
勝: 鈴木隼人
戦評
議員Aは、経済産業省での実務経験を持ち、特に認知症施策の推進や少子化対策に注力してきた点が目立ちます。認知症基本法の成立と、超党派での活動推進は、彼の政策的成果と協調性を示しています。一方、議員Bは多くの経験を積んだベテラン政治家であり、特に金融政策や中小企業支援における実行力があります。財政健全化や社会保障改革を提案している点も評価されますが、具体的な成果や支持が曖昧な印象があります。 判断の決め手となるのは、長期的かつ直接的に国民生活に影響を与える政策を実現してきたかどうかです。議員Aは認知症基本法を成立させたことから、現在の日本社会で直面している具体的な課題を解決するための実績があります。こうした成果と政策の推進力から、より現代的な社会課題の解決に期待が持てるため、議員Aが選ばれるべきです。
鈴木 隼人(すずき はやと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 東京10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で生まれる。 - 筑波大学附属駒場高等学校を卒業。 - 2000年に東京大学工学部マテリアル工学科を卒業。 - 2002年に東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了。 - 修士（工学）の称号を持つ。 - 国家公務員として経済産業省に入省。 - 経産省ではヘルスケア政策、中小企業政策、通商政策、行政改革、知財政策、イノベーション政策分野に従事。
政治家としてのキャリア
- 2014年に経産省を退官し、第47回衆議院議員総選挙に出馬し、初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で東京10区から出馬し、小選挙区で初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再度東京10区で小選挙区当選し、3選。 - 外務大臣政務官を歴任。
政治活動上の実績
- 2019年、認知症基本法案を起草したが、審議入りせず廃案。 - 2021年、超党派の議員連盟「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」を発足させ、2023年に認知症基本法が可決・成立。 - 2017年、子育て支援と少子化対策に重点を置き、未婚化対策に取り組みたいと発言。 - コロナ渦での国会審議におけるオンライン開催の必要性を主張。
政治的スタンス
- 認知症施策の推進。 - 子育て支援と少子化対策への取り組み。 - 新自由主義への批判と、社会的公正を重視した政策の提唱。 - 憲法9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設に賛成。 - 防衛力強化や災害対策の強化を支持。 - 米軍普天間飛行場の辺野古移転に賛成。 - 緊急避妊薬のスムーズな購入を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済産業省での多岐にわたる政策経験。 - 認知症問題に対する熱意と成果（認知症基本法の成立）。 - 家庭での認知症ケアの経験から実体験に基づく政策提案の能力。 - 賛否の分かれる政策への積極的参加と推進（防衛力強化、憲法改正議論等）。 - 超党派の活動を重視する姿勢。
伊藤 達也(いとう たつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年07月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 （日本新党→）（新進党→）（無所属→）（民政党→）自由民主党（額賀派→無派閥→石破派→無派閥→茂木派） |
選挙区 | 東京22 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年7月6日、大阪府大阪市で生まれた。 - 父親はエア・ウォーター会長やタテホ化学工業会長を務めた伊藤孝史。 - 高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで亡くし、この経験から国の医療制度や福祉政策に疑問を抱き政治家を志す。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、松下幸之助が創設した松下政経塾に第5期生として入塾。 - カリフォルニア州立大学院でシティマネージャーを学ぶ。 - 自分の生活費を稼ぐために西調布でピザ屋を開店し、中小企業政策の土台を築く経験を得た。
政治家としてのキャリア
- 1993年、日本新党から衆議院議員に初当選後、新進党や民政党を経て自由民主党に入党。 - 通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）を歴任。 - 自由民主党国際局長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）などを務めた。 - 衆議院財務金融委員長、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣で閣僚を経験。 - 2013年に再選し、茂木派に所属しながらも、無派閥として活動を続けた。 - 2023年、自民党国際局長に再任され、党外交を活発化させた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府特命担当大臣（金融担当）として不良債権問題の終結を宣言。 - 2006年、衆議院財務金融委員長として活動し、経済財政の一体改革を進めた。 - 2017年、東日本大震災復興特別委員長として復興庁の設置期限を10年間延長する関連法をまとめた。 - 2021年、自民党総裁選で河野太郎の選挙対策本部長を務め積極的に支持を広げる活動を行った。 - 2024年、中小企業政策として岸田文雄総理に下請法改正を提言し、エネルギーコストや労務費上昇に対する価格転嫁の制度見直しを推進。
政治的スタンス
- 国際競争力を高める法人税減税を支持。 - 公務員の人件費削減を推進。 - 財政健全化の取り組み、社会保障制度改革を提唱。 - 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。消費税0％の検討を含む経済刺激策も支持。 - ネット広告市場の公正で透明なルール整備を訴え、競争政策にも力を注ぐ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家になるきっかけとなった母の死を通じて、福祉政策に強い関心を持つ。 - 金融大臣や社会保障担当補佐官として実現した政策改革に実行力を発揮してきた。 - 松下政経塾での教育によって培われた国家経営の視点を持ち、経済政策に精通している。 - 地域活性化や中小企業支援に力を入れ、現場からの政策立案力に定評がある。 - 過去の不祥事に関しては適切に対応し、公人としての責任を全うしている。