2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
鈴木貴子 vs 村上誠一郎
勝: 鈴木貴子
戦評
議員Aと議員Bの比較において、議員Aは比較的若くそのため国際的な舞台でも積極的に活動していますが、外交手腕においてはまだ発展途上である印象を受けます。また、一方の議員Bは長年の経験を持ち、異論を唱えることができる独自性がありますが、近年は問題発言で物議を醸しており、支持基盤を強化するためには信頼性の確保が課題です。議員Aは若さと新しい視点で未来へのビジョンを持ちつつ、議員Bは積み上げた経験と実績による安定を求めることができます。この評価に基づき、選択肢としては、将来の可能性と新しい変革を望むならば議員A、過去の経験と安定を重視しつつも議論の幅を広げたいならば議員Bが適していますが、現状の政治的変革ニーズを考慮すると議員Aの新しい視点に期待したい状況です。
鈴木 貴子(すずき たかこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 39歳 (1986年01月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新党大地→)(民主党(細野G)→)(新党大地→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)北海道 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道帯広市生まれ、3人兄妹の末っ子として育つ。 - 北海道教育大学附属釧路小学校、港区立青山中学校に通う。 - カナダ・ブリティッシュコロンビア州ロックリッジ高等学校、オンタリオ州トレント大学を卒業。学士(B.A. in IPE(Honours)/社会学)を取得。 - 2009年、日本放送協会(NHK)に入局し、長野放送局でディレクターとして勤務。
政治家としてのキャリア
- 2012年、新党大地公認で第46回衆議院議員総選挙に北海道7区から立候補するも落選。 - 2013年、比例北海道ブロック次点として繰り上げ当選、議員活動を開始。 - 2014年、民主党から出馬し比例復活で再選、後に自誓会に入会。 - 2016年、民主党を批判し離党、除籍処分後に自由民主党に合流。 - 2018年、防衛大臣政務官に就任(第4次安倍内閣)。 - 2021年、自由民主党に所属し外務副大臣に就任(第1次岸田内閣)。
政治活動上の実績
- 2013年の繰り上げ当選により、当時最年少衆議院議員となった。 - 2014年、民主党公認で出馬し、北海道7区で惜敗するも比例復活当選。 - 2018年、防衛大臣政務官として防衛政策に関与。 - 2021年、外務副大臣として就任、アフリカ開発会議など国際会議に参画。 - 2022年、外務副大臣としてケニア、ルワンダを訪問、現地で政府関係者やビジネス関係者と意見交換。 - 週刊文春からのロシアに関する疑惑を否定し、外交姿勢に関する質問で国内外の批判を受ける。
政治的スタンス
- アベノミクスや消費増税の先送りを評価し、安倍元総理の政策を支持。 - 安全保障関連法の成立を評価し、北朝鮮問題への取り組みを支持。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成し、その重要性を強調。 - 憲法改正に賛成、特に戦争放棄と自衛隊の明記について改正が必要とする。 - 過去にはTPPへの反対や核武装の非検討を表明していた。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 鈴木宗男を父に持ち、政治の世界への影響力と理解を深めている世襲政治家としての背景。 - 外務副大臣としての外交手腕の評価は課題が残るが、若手政治家として積極的に活動。 - 自己の主張や政策スタンスが議員として一貫性を持つか、国民の目に試されている。 - 国内外の批判に対し、政策決定の透明性と誠実さを持って対応することが求められる。
村上 誠一郎(むらかみ せいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、愛媛県越智郡宮窪町(現・今治市)で生まれる。 - 1965年、東京教育大学附属小学校(現・筑波大学附属小学校)を卒業。 - 1971年、東京教育大学附属中学校・高等学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)を卒業。 - 1977年、東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 大学時代、第一高等学校・東京大学弁論部で活動。 - 大学卒業後、河本敏夫衆議院議員の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1983年、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区から無所属で出馬し落選。 - 1986年、旧愛媛2区から自民党公認で初当選。 - 第2次森改造内閣で初代財務副大臣を務める。 - 第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)を務める。 - 2024年10月から、石破内閣の総務大臣を務める。
政治活動上の実績
- 1993年、自由民主党財政部会長に就任。 - 2001年、第2次森改造内閣で初代財務副大臣に任命される。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣に就任し初入閣。 - 2005年、郵政解散に際して異論を唱えたが、最終的に解散に同意。 - 2022年、「国賊」発言により自民党から1年間の党役職停止処分を受ける。 - 2023年、衆議院新選挙区割りで比例代表候補となる。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2017年には「どちらかといえば賛成」とし、2021年には「どちらかといえば反対」としており、一貫性に欠ける部分がある。 - 9条改憲や緊急事態条項の設置には反対の立場。 - 敵基地攻撃には反対とし、北朝鮮に対する姿勢は「どちらとも言えない」とする。 - 安倍内閣の集団的自衛権行使について批判的。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらとも言えないとし、同性婚には賛成の立場。 - 原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢をとる。 - 特定秘密保護法に対し批判的であった。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内においても異論を唱える姿勢を持ち、党方針に一貫して従わない独自性がある。 - 世襲政治家であることとともに、多くの要職を歴任しており、議員としての経験と実力は十分。 - 政策に対するスタンスが変わることもあり、時に一貫性に疑問が生じる場面がある。 - 近年は党内での役職停止処分を受けるなど、問題発言により物議を醸すこともある。 - 政策提言においては、特定秘密保護法や原発再稼働の慎重論を主張してきた実績がある。