2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
鈴木貴子 vs 佐々木紀
勝: 佐々木紀
戦評
議員Bは地方経済や社会課題解決への取り組みに重点を置いており、特に地方自治体の支援や地方創生に力を入れています。一方、議員Aは防衛や外交の分野での経験を持ち、若手政治家として積極的に活動しているものの、外交手腕には課題が見られるとの評価があります。議員Bが地元に根ざし、具体的な経済支援策やインフラ整備に尽力している実績は、地域のニーズに即した政策展開が期待できると考えられます。また、旧統一教会関連の疑惑に迅速に対応したことは、政治倫理上の改善意欲を示しています。したがって、次の選挙では地域課題に対する具体的な取り組みを重視して議員Bが選ばれるべきであると判断します。
鈴木 貴子(すずき たかこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 39歳 (1986年01月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新党大地→)(民主党(細野G)→)(新党大地→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)北海道 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道帯広市生まれ、3人兄妹の末っ子として育つ。 - 北海道教育大学附属釧路小学校、港区立青山中学校に通う。 - カナダ・ブリティッシュコロンビア州ロックリッジ高等学校、オンタリオ州トレント大学を卒業。学士(B.A. in IPE(Honours)/社会学)を取得。 - 2009年、日本放送協会(NHK)に入局し、長野放送局でディレクターとして勤務。
政治家としてのキャリア
- 2012年、新党大地公認で第46回衆議院議員総選挙に北海道7区から立候補するも落選。 - 2013年、比例北海道ブロック次点として繰り上げ当選、議員活動を開始。 - 2014年、民主党から出馬し比例復活で再選、後に自誓会に入会。 - 2016年、民主党を批判し離党、除籍処分後に自由民主党に合流。 - 2018年、防衛大臣政務官に就任(第4次安倍内閣)。 - 2021年、自由民主党に所属し外務副大臣に就任(第1次岸田内閣)。
政治活動上の実績
- 2013年の繰り上げ当選により、当時最年少衆議院議員となった。 - 2014年、民主党公認で出馬し、北海道7区で惜敗するも比例復活当選。 - 2018年、防衛大臣政務官として防衛政策に関与。 - 2021年、外務副大臣として就任、アフリカ開発会議など国際会議に参画。 - 2022年、外務副大臣としてケニア、ルワンダを訪問、現地で政府関係者やビジネス関係者と意見交換。 - 週刊文春からのロシアに関する疑惑を否定し、外交姿勢に関する質問で国内外の批判を受ける。
政治的スタンス
- アベノミクスや消費増税の先送りを評価し、安倍元総理の政策を支持。 - 安全保障関連法の成立を評価し、北朝鮮問題への取り組みを支持。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成し、その重要性を強調。 - 憲法改正に賛成、特に戦争放棄と自衛隊の明記について改正が必要とする。 - 過去にはTPPへの反対や核武装の非検討を表明していた。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 鈴木宗男を父に持ち、政治の世界への影響力と理解を深めている世襲政治家としての背景。 - 外務副大臣としての外交手腕の評価は課題が残るが、若手政治家として積極的に活動。 - 自己の主張や政策スタンスが議員として一貫性を持つか、国民の目に試されている。 - 国内外の批判に対し、政策決定の透明性と誠実さを持って対応することが求められる。
佐々木 紀(ささき はじめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年10月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 石川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県能美市出身で、脚本家の佐々木守は伯父、元石川県議会議員の佐々木博は祖父の弟。 - 石川県立小松高等学校卒業後、東北大学法学部で税法を専攻。 - 東北大学卒業後、仙台にて友人とともに輸入ビジネスを起業。 - 2003年石川県に戻り、父のビル管理会社に入社。 - 2010年、小松青年会議所理事長に就任。 - 2011年、日本青年会議所石川ブロック協議会会長に就任し、ボランティアを通じて各地の災害支援に貢献。
政治家としてのキャリア
- 2012年に森喜朗元首相の後継者として自民党公募で選出され、第46回衆議院議員総選挙に石川2区から立候補し、初当選。 - 2014年および2017年の衆議院選挙で再選。 - 2019年、国土交通大臣政務官(鉄道、自動車、災害対策など)に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2024年、自民党石川県連の会長に就任。
政治活動上の実績
- 地方経済支援として、2013年に地元の産業を例に地方経済の活性化を主張。 - 2019年、北陸新幹線の整備計画や資金調達の見直しを推進。 - 新型コロナウイルス対応において、地域スポーツの発展を支援しつつ、地方のインフラ整備に尽力。 - 2020年の国交省のコロナ対策に関し、国の責任ではないとするツイートで世間からの批判を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成の立場。 - 日本の核武装について将来的に検討すべきでないとする姿勢。 - 地方創生を重視し、地方自治体の支援やインバウンドの促進に取り組む。 - 消費税増税を都市部だけでなく地方景況を考慮すべきと主張。 - TPP参加には反対の立場で、核家族化や原発問題についても保守的な姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い業界での経験を有し、地域経済や社会課題に精力的に取り組んできた。 - 過去に旧統一教会関連団体の会合に出席しており、政治倫理上の疑義が指摘されている。 - 問題発言に対して迅速な対応を行ったものの、過去には炎上を招く発言もあり、その点で慎重さが求められる。 - 複数の議員連盟に所属し、特に防災や地方経済の発展に対する強い関心を持っている。