2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
鈴木英敬 vs 田嶋要
勝: 田嶋要
戦評
議員Aと議員Bの両者はそれぞれ異なる経験と政治的スタンスを持っています。議員Aは地方政治での経験が豊富で、特に三重県知事としての実績が目立つ一方、政治資金問題が以前に存在しました。知事経験による実務能力や新しい挑戦への積極的姿勢は評価に値するものの、政治資金に関する透明性の問題が課題です。 一方、議員Bは国政での経験が豊富で、国際的な視野も持ち合わせています。特にエネルギー政策や社会的包摂といった現代的課題に積極的に取り組み、幅広い知識と多様な政治経験を有しています。彼の柔軟で改革的なアプローチは好感が持てるものの、政治資金に関する透明性の問題についても慎重さが求められます。 どちらの議員も一長一短がありますが、次の選挙での選出を考慮すると、国政での実績や学識、現代的課題への対応力を活かせる議員Bがより適任であると判断されます。
鈴木 英敬(すずき えいけい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年08月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （自由民主党→）（無所属→）自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 三重4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1974年、兵庫県西宮市甲子園に生まれる。 - 灘中学校・高等学校を卒業。 - 1998年に東京大学経済学部を卒業。 - 同年、通商産業省（後の経済産業省）に入省し、大臣官房総務課に配属される。 - 2006年、内閣官房へ参事官補佐として出向。 - 2008年、経済産業省を退官し、自由民主党三重県第2選挙区支部長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に三重2区から出馬し落選。 - 2011年、無所属で三重県知事選挙に出馬し初当選。全国最年少知事となる。 - 2015年、三重県知事に再選。 - 2019年、三重県知事に三選。 - 2021年、三重県知事を辞職し、第49回衆議院議員総選挙に三重4区から出馬し、初当選。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府大臣政務官に任命。
政治活動上の実績
- 2011年、三重県知事に就任し、台風第12号の被災地支援に尽力する。 - 2012年、三重県知事としてレスリングの吉田沙保里選手への国民栄誉賞授与を要望。 - 2020年、性的少数者の同性カップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を開始。 - 三重県版の「デジタル社会推進局」の設置を意図。 - 政治資金問題として、2010年に暴力団関連の業者から顧問料を受け取っていたこと、2021年には公職選挙法に違反する寄付を受けたことが指摘されたが後に返金対応。
政治的スタンス
- 敵基地攻撃能力の保有に賛成。 - 日本の核武装は将来にわたって検討すべきではないと考えている。 - 消費税率の当面の維持（10%）を支持。 - 原発の必要性を主張。 - 憲法改正に賛成し、特に9条に自衛隊の存在を明記すべきとしている。 - 女性天皇に反対し、男系継続・旧皇族復帰を提唱。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 若くして三重県知事として長期間にわたり県政を担当し、実務経験が豊富である。 - 複数の政治資金問題があり、過去に顧問料の問題や国の公共事業受注企業からの寄付問題が発覚している。 - 知事在任中には、デジタル社会推進やパートナーシップ制度など現代的課題に取り組む実績がある。 - イクメン活動など、育児参加への姿勢が評価されている。 - 龍馬プロジェクト全国会・副会長を務めるなど、多方面に関心を持つ人物である。
田嶋 要(たじま かなめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年09月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（希望の党（前原G）→）（無所属→）立憲民主党（菅G・小勝会） |
選挙区 | 千葉1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市で生まれる。 - 愛知県立旭丘高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し卒業。 - 在学中は陸上ホッケー部に所属し活動。 - 卒業後、NTTに入社。 - アメリカ合衆国ペンシルベニア大学ウォートン・スクールに留学し、MBAを取得。 - 大前研一主宰の一新塾に第11期塾生として参加。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で民主党公認で立候補し当選、衆議院議員に初当選。 - 菅直人内閣で経済産業大臣政務官を務める（2010 - 2011年）。 - 民主党千葉県連代表や民進党選挙対策委員長代理を歴任。 - 立憲民主党のネクスト経済産業大臣に就任（2022年 - 現職）。 - 様々な選挙区での出馬と、比例復活も含めた当選を通じて長らく国会議員を務め、現在は7期目。
政治活動上の実績
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で初当選。自民党前職の臼井日出男を破る。 - 中央政府の原子力災害現地対策本部長として、福島第一原発事故後の対応（2011年6月 - 9月）にあたる。 - 立憲民主党エネルギー調査会会長代行として、エネルギー政策の構築に貢献（2019年）。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙では、自民党の門山宏哲に敗れるも比例復活。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で門山を再び破り、7選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては一貫した立場を取っておらず、アンケートでの回答に変動あり。重要課題とはしていない。 - 集団的自衛権の行使に対しては、過去のアンケートで反対の立場を取るなど慎重。 - 選択的夫婦別姓や同性婚について賛成の意向を持つ。 - 再生可能エネルギーの導入拡大や原発稼働ゼロを将来的目標とするなど、環境政策に注力。 - アベノミクスには否定的。 - 特定秘密保護法案や集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大法学部卒、ペンシルベニア大学でのMBA取得を通じ、学識や国際経験も持ち合わせる。 - 長期にわたって複数政党の基幹メンバーとして活躍し、多様な政治経験を持つ。 - 様々な党派の立場を経てもブレない政策観を一定持ち続けている。 - 一新塾出身など、改革的で現実的な視点を持つ政治家。 - 政治資金に関する報道があるため、透明性に留意する必要がある。