2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
鈴木義弘 vs 穀田恵二
勝: 穀田恵二
戦評
議員Aと議員Bはどちらも長い政治キャリアを持ち、それぞれ異なる背景とスタンスを持っています。議員Aは理工学部出身で、科学技術や資源エネルギー分野に関する専門知識を持ち、多様な委員会での経験があります。一方で、複数の政党を渡り歩いており、政治信念の一貫性に若干の疑問が残ります。 一方、議員Bは一貫した政治信条をもとに、LGBTQ+ の権利支持やジェンダー平等の推進など、社会進歩的な立場を強く打ち出しています。長年にわたる国会対策委員長としての経験から、与党との関係も築いており、国会での安定した立場を維持しています。 決定にあたっては、議員Aの多様な政策提言能力や専門分野での知見、柔軟な政治手法を評価しながらも、議員Bの一貫した政策信条や国際的な人権問題での積極的な態度、与野党を超えた調整能力が国会での適格性をより示していると判断できます。 したがって、国際的な視点、社会の多様性、政界での安定した行動を重視する観点から議員Bを選出するのが適切であると考えます。
鈴木 義弘(すずき よしひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月10日生) |
所属政党 | 国民民主党 (自由民主党→)(無所属→)(日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)(改革結集の会→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(無所属→)国民民主党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年11月10日、埼玉県三郷市で生まれる。 - 日本大学第一高等学校を卒業。 - 日本大学理工学部を卒業し、理工学の知識を持つ。 - 大学卒業後の1985年4月より、土屋義彦参議院議員の秘書を務めた。この時期に政治の現場で実務と知識を積む。 - 土屋義彦は後に埼玉県知事に転身。
政治家としてのキャリア
- 1999年、埼玉県議会議員選挙で初当選。三郷市を代表する東11区から立候補して、4期にわたり13年間在職。 - 自由民主党に所属、埼玉県連の青年部長などを務め、党内での信頼を築く。 - 2012年に自民党を離党し、日本維新の会に参加。衆議院議員に初当選。 - 2014年、維新の党結党に参加し、埼玉県総支部幹事長に就任。 - 民進党、希望の党を経て、2020年に国民民主党に入党。現在同党の幹事長代理及び埼玉県連会長として務めている。
政治活動上の実績
- 県議会環境防災農林委員長、文教常任委員長、暮らしの安全・安全対策特別委員長等を歴任。 - 2000年代から連続して衆議院議員総選挙に埼玉14区で出馬し、比例復活で当選を続けている。 - 2015年、改革結集の会初代政調会長として、新党の立ち上げに関与。 - 国会での科学技術・イノベーション推進委員会、経済産業委員会、法務委員会など、複数の委員会で活動。 - 所沢市長選挙では、自党からの候補を推さず、他の党からの候補を支援する決断をして、党内で議論を呼んだ。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認に反対。 - 原発が日本には必要ないとする立場。 - 選択的夫婦別姓には賛成だが、同性婚には反対という姿勢。 - アベノミクスを評価せず、特定秘密保護法は不要と主張。 - 憲法は時代に合ったものにすべきであると新憲法の制定を訴えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術や資源エネルギー分野における専門知識を活かし、政策提言に積極的。議会での議論でも定評がある。 - 政党を複数移籍しているため、一貫した政策信念については賛否が分かれる。 - 秘書出身の政治家として、現場での知見があり、人脈を生かした調整力が強みとなる。 - 政策の実現可能性を重視する姿勢が見られる一方、党派を超えた活動も行っており、柔軟な政治手法をとることも特徴的。 - 国民民主党の中で要職に就任しており、リーダーシップや信頼を得ている。
穀田 恵二(こくた けいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月11日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1947年1月11日に岩手県水沢市(現・奥州市)で生まれる。 - 1965年3月、岩手県立盛岡第一高等学校を卒業。 - 1969年3月、立命館大学文学部人文学科日本文学専攻を卒業。 - 1969年4月から学校法人立命館で職員として勤務する。 - 1972年には日本共産党北地区委員会の職員となる。
政治家としてのキャリア
- 1987年4月、京都市議会議員選挙(北区選挙区・日本共産党公認)にて初当選し、1991年まで在職。 - 1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙で初当選(旧京都1区)。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で落選するも比例復活し、2期目となる。 - 以降、比例復活を続け、2021年の総選挙で10期目の当選を果たす。 - 日本共産党の国会対策委員長、選挙対策委員長、日本共産党常任幹部会委員を務める。
政治活動上の実績
- 憲法改正に一貫して反対。特に憲法9条への自衛隊の明記に反対している(2017年、2021年)。 - 安全保障関連法の成立について批判的な立場をとる(2017年)。 - 2014年から2021年にかけて、選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚の法改正に賛成。 - アベノミクスや森友・加計学園問題への対応を評価しないとしている(2017年)。 - 公文書改竄問題での再調査を政府に求める姿勢を示す(2021年)。 - 静岡空港建設反対の国会議員署名活動に加わっている(2003年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対し、特に自衛隊の憲法明記に強く反対。 - 国際的な歴史問題は過去の謝罪表明を維持すべきとする。 - 女性の権利向上やジェンダー平等に積極的で、選択的夫婦別姓制度やLGBTQ+の権利を支持。 - 原発ゼロを目指し、特定秘密保護法に反対姿勢を示す。 - 教育における『道徳』の評価に反対。 - 日本の過去の行動に関する謝罪を積極的に維持すべきとする。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生運動の盛んな時期に政治に興味を持ち、以後、共産党の理念に基づいた一貫した政治信条を持ち続けている。 - 長年にわたる国会対策委員長としての経験から、与野党を超えた人間関係を築く能力がある。 - 自身が敗れても比例での当選を続けることができる政治的戦略性も備えている。 - 小選挙区での勝利経験はないが、自身の選挙範囲で安定した支持基盤を持つ。